前橋市議会 1997-11-19
平成９年_総合計画特別委員会_総務企画分科会 本文 開催日: 1997-11-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【立見委員】 これより総合計画の
特別委員会総務企画分科会を開きたいと思います。
2 ◎ 分科会運営について
【立見委員】 本日の分科会の運営については、既にお手元にご配付してあります
分科会運営要項により進めることにいたします。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【立見委員】 本分科会は、議案第105号 第五次
前橋総合計画基本構想についてのうち、
分科会審査表に記載のとおり、
総務企画分科会にて所掌する事項を審査いたします。
この際、分科会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。
特に総務企画のほうは２人分少ないので、おおむね５時ごろにどうしても終わりたいと思うので、その辺をよく考慮して質問、答弁をお願いしたいと思うのですが。
4 ◎ 質 疑
【立見委員】 これより質疑に入ります。
（立 見 賢 三 委 員）
5 【立見委員】 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、第四次総合計画の総括でありますが、第四次総合計画は活力と魅力ある
総合機能都市づくりを目指し策定されたわけでありますが、平成元年の特別委員会の答弁の中で、当時の市長さんは、将来の財政負担など十分に意を用い、公債費比率などの動向を見ながら、その運用を図っていきたい。また、前期、中期、後期と分けていく場合、大型事業は前期に集中しているから、中期、後期については財政的に十分クリアできるとお答えになっておりますが、財政運営上は果たしてそのようになったのか、まず最初にお伺いをいたします。
6 【
関根財政課長】 平成元年の第四次総合計画の際に総括質疑で、今お話のございましたように市長から大型事業の答弁がございました。これは、予算規模についてのご質問に対しての答弁でございまして、中、後期については伸び率が若干減少傾向をたどることが考えられるとの答弁でございました。中、後期にも若干の大型事業を実施しました関係から、いろいろありましたが、予算規模の伸びの推移から見ますと、前期の３年間の平均が対前年比で8.5％の伸び、中期の３年間の平均が6.9％の伸び、後期は９年度は実施期間中でございますので、７年、８年の２カ年になりますと平均がマイナス1.95％となっておりまして、ほぼ答弁どおりだったと認識しております。
7 【立見委員】 そこで、総合計画というのは本市の今後あるべき10年間のあらすじを示すわけでありますが、例えば起債の発行額などを見てみますと、昭和63年度が53億円、平成元年度が66億円、これが後期に入ってまいりますと、平成６年度が136億円、７年度が137億円、８年度が148億円と今もお答えいただきましたが、前市長が議会でお答えになっている財政運営とはほど遠いものとなっておるような気がいたしますが、これは事業の執行過程やその結果の検証が不十分なまま継続されたり、また新規事業が立案された結果がこのようになったのではないかと思われますが、お伺いをいたします。
また、昭和44年の
自治省行政局長通知においては、
基本構想策定後の
社会経済情勢の進展と外部条件の変化により、基本構想と現実の遊離が著しく大きくなる等の理由により、当該市町村の経営の基本たるにふさわしくない状況になった場合においては、速やかに改訂すべきものであるとされておりますが、この通知に抵触される状況ではなかったか、お伺いをいたします。
8 【
関根財政課長】 基本計画と事業執行との関係でございますが、起債の発行額がご指摘のとおり、後期の発行額が増加しております。この大きな要因といたしましては、景気対策としての公共事業の拡大に伴う補正予算債の増、それと特別減税等に伴います減収補てん債や
減税補てん債の発行、さらに保健センター、
市立前橋高校、
総合教育プラザ等の大型事業を実施したことに伴うものでございます。
第四次
総合計画策定時の昭和63年当時では、
バブル経済崩壊後、これ平成元年あるいは２年等も言われておりますが、崩壊後の国の施策としての補助事業から地方債を使っての単独事業へのシフトの変更あるいは特別減税に伴う起債の増を見込むことは不可能なことでございました。これらの特別の要素を除きますと、計画とは大きな乖離がなかったと認識しております。
9 【
佐鳥企画調整課長】 第四次総合計画の期間中は、先ほど財政課長のほうから申しましたが、前半がバブルの時代、それから後半がバブルの崩壊と景気低迷の時代でございました。経済社会状況に大きな変化があったと言えると思います。しかし、第四次総合計画のテーマであります活力と魅力ある
総合機能都市を目指してということと、施策の基本的考え方と四つの柱につきまして、経済の変動にかかわらず、本市の発展や市民生活の向上を目指す上で有効な理念や考え方であり、必ずしも現実と遊離しているものではないということと思われます。基本構想を途中で改訂する必要はなかったと考えております。
さらに、指標につきましては、平成７年の国勢調査を機に人口減少が問題として顕在化してきたものでございますが、このことにつきましては第五次総合計画の主要指標を検討する中で十分勘案してきたところでございます。
10 【立見委員】 今財政課長さんから
減税補てん債の分ということで起債がふえたというお答えがありました。そういう社会情勢であったのかなという気がいたします。
次に、人口の問題でありますが、一定の人口増の確保は本市の行財政運営の中でも重要な位置を占めるわけでありますが、第四次の特別委員会の質疑の中で自主財源の確保は工業団地等を造成し、就業の場をふやすことにより、本市経済を活性化をして市税増に努めると、そういう答弁を当局がしている一方で、第三次の目標人口に届かなかったことに対する答弁で、期待数値を加えて人口を設定するわけで、結果から見ますと達成できないのじゃないかということになるが、さてさて市民生活に著しくそのことが悪影響を及ぼしているかというと、見方はされないのではないかというお答えもされているわけであります。
私は、それこそ認識不足も甚だしいんじゃないかなと言わざるを得ないと思いますが、当局のご認識をお伺いをいたします。
11 【
佐鳥企画調整課長】 人口に対する認識についてでございますが、都市に活力があり、成長をしているという判断基準の一つとして、人口の増加が挙げられると考えております。ということで、これは一つの重要な要素であると考えております。
ところが、少子化の影響により、この経過期間の最終年次の平成19年ごろには日本全体の人口が減少するという事態に直面することが予測されます。また、本市においては平成４年から人口が減少しておりまして、活力がなくなっているとの見方もされております。第五次の総合計画を策定するに当たりましては、こうした状況を踏まえ、人口定住策として住宅政策、産業誘致、高等教育機関の充実など積極的に展開することといたしまして、平成19年度の人口を29万3,000人と推定いたしました。もとより人口をふやすことは大事な施策との認識に立って、
リーディングプランにも位置づけ、全庁的に取り組むわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国の人口が伸び悩んでいる中で、著しい増加ということは困難でございます。交流人口、これは昼間人口のことでございますが、増加させる施策として、公共交通機関の充実や観光、コンベンションの振興など人口定住策とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
12 【立見委員】 人口増につきましては、ぜひ人口増とその見きわめを全庁一体となって努力をしていただくことをお願いをしたいと思います。
次に、施設等の関係でありますが、先ほど第三次の計画の中には刑務所の移転や食肉処理場の移転、そして産業会館や郷土資料館の建設等が盛り込まれ、実際に建設されたものは市民体育館や市民文化会館、市庁舎、
両毛線高架事業、
総合運動公園など計画に明記されている部分の実効性には乏しいものがあった中でも、昭和58年度の
健康都市ランキング、全国100都市中４位や、
効率行政トップ、これは日本経済新聞の調べでありますが、という健全経営であったわけでありますけれども、第四次期間中に建設された老人センターひろせ、文学館、
総合教育プラザなど見て、投資的経費の差はまずあるのかないのか、お伺いをいたします。
また、美術館、博物館建設などは
基本構想策定委員会まで設置をしたわけでありますので、計画不達成の部分については市民にきちっと説明をしていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、
インフラ整備等につきましても、
街路事業達成率37％の計画を45％に上げるとか、昭和60年、61年の２カ年をかけ、将来の幹線道路のあるべき姿を見直し、115路線、303キロの計画にすると当局は発言をしておりますが、最終年度の達成率はどのぐらいであるのかをきちっとこれも市民に説明をしていく必要があろうかと思いますが、お伺いをいたします。
13 【
佐鳥企画調整課長】 四次の事業とのことでございますが、事業、投資的経費については大体同じ額になっているかと思っております。第三次計画の期間中に比較いたしまして、第四次計画の期間中の投資的経費の比率に大きな差はなく、財政規模は大きくなっていますから、むしろ四次計画の期間中の投資的経費の総額は当然大きくなっております。
お話のありました集客的な施設以外にも六供清掃工場や温水プール、
市立前橋高校、
保健センター等の整備を行ってきております。
また、美術館構想につきましては、将来の建設に向けまして作品収集が進められてきたところでございまして、また建設そのものは全国的にも多額の経費を投入してつくられた地方自治体の美術館運営がなかなか難しいということもあって、慎重に進められてきたこともあります。しかし、ご質問の前計画で実現しなかった構想につきましても、第五次総合計画で引き続き計画に位置づけまして、取り組んでいく考えでございます。このことにつきましては、市民の方々に対しまして第五次総合計画をお示ししていく中で説明をしていきたいと考えております。
続きまして、
インフラ整備等のご質問でございますが、道路の関係でございますが、ご質問でございましたが、最終年度の達成率につきましては当然市民に説明をしていく必要があると考えております。第五次の総合計画を策定するに当たりまして、第四次総合計画の達成状況の把握、それから評価をいたしまして、今後の課題を明らかにした上で施策を位置づけております。こうしたことは、先ほどの第五次の総合計画を市民にＰＲしていく中で、現況と課題として説明してまいりたいと考えております。
14 【立見委員】 総括の最後の質問になりますが、過去を振り返り、創設時には行政サービスにそれなりの意義はあったものであろういろいろな施策も、時代の流れに合わなくなったものは思いっ切りスクラップをしていかなければならないわけであります。市長もスクラップ・アンド・ビルドを政策の基本姿勢に入れておりますが、一部住民の既得権や役所内部の権限に固執していたならば、これからの都市間競争に勝てないばかりではなく、市民の支持も得られなくなってしまうおそれがあるわけであります。勇気を持ってこれらの施策に取り組まれていくかどうか、お伺いをさせていただきます。
15 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問のことは、まさに行財政改革の課題であると考えております。これからの
少子高齢化社会を考えれば、福祉部門の行政需要は当然伸びることが予測されますし、またほかの施策におきましても、時代の変化や市民ニーズの多様化に伴い、新たな行政需要も生まれてくるだろうと考えております。財源的にも伸びが期待できない今日におきましては、市の事業全体を厳しく見直し、新たに必要となる施策に振り向ける財源を確保しなければなりません。そのためには行財政改革、予算編成、実施計画の策定を連動させ、全庁的に取り組みたいと考えております。
16 【立見委員】 次に、第五次総合計画の基本姿勢についてお伺いをさせていただきます。
まず最初に、現在の市行政は本市だけで独自に行えるというものではなく、国や県の施策や指導のもと、また財源的にも補助金や交付金などによって大きく左右されているのはやむを得ないことでなかろうかなと思います。現時点では、なかなか前橋の個性や独自性を出せないシステムになっていると思いますが、こうした中で地方分権というものが議論されているわけでありますが、今回の総合計画を策定する段階で、どう県の
グリーンプランなどと整合をさせ、また県当局と策定段階において調整を行ってきたか、お伺いをいたします。
17 【
佐鳥企画調整課長】 総合計画を策定する段階でございますが、県計画の
グリーンプランにつきまして、十分に参考にさせていただきました。主要指標につきましては、県の動向も参考にさせていただき、また環境保全していくという精神につきましても、本市の総合計画におきまして都市像を
環境文化都市という言葉も入っております。精神を引き継いでおると考えております。
また、総合計画の審議会におきましても、県の企画部長さんを委員に委嘱させていただきました。県計画を取りまとめられた方のご意見を参考にさせていただいたということであります。基本計画で証明されている個々の施策につきましては、それぞれ各セクションで十分検討、協議をさせていただきまして、整合のとれたものと考えております。
なお、総合計画は市の特徴を出してまちづくりを進めるという基本的な計画であるということもございますので、本市の独自性も加味させていただいております。
18 【立見委員】 わかりました。当市に住み、集う人をテーマに本計画が策定されたわけでありますが、計画とは常に市民にわかりやすく夢があり、実現性があるものでなければならないわけであります。当市の行政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定されたものであることは私も認識をしておりますが、夢を持っていただくためには適当なネーミングをつけることも必要だと思いますが、考え方をお伺いをいたします。
また、本計画は市民のどこに目線を置いて本計画を推し進めていかれるのかもお伺いをいたします。
19 【
佐鳥企画調整課長】 計画のネーミングにつきましては、検討した経過もございます。何々プランと名づけた場合、かえって総合計画であるということがわかりにくくなってしまうおそれがあるかないか、また基本理念を人、まち、暮らしとさせていただきましたが、将来都市像を人と自然が共生する
環境文化都市といたしましたので、これらを例えば市民向けの冊子にした場合、表紙等に明記することによりタイトルあるいはサブタイトル的に使えるのではないかということで、今回は見送らせていただきました。ご理解いただきたいと考えております。
また、目線ということでございますが、基本構想に記載してございますが、
市民一人ひとりの視点に立ってということでありまして、行政とか、それから組織、団体の視点でなく、暮らしを営む、いわば一人ひとりの生活者の視点からということでございます。
さらに、これからはバリアフリーの考え方に基づきまして、高齢者や障害者、それから子供にとってどうかという目線からもまちづくりを進めていく必要があると考えております。
20 【立見委員】 よく複眼の視点という言葉が使われます。立場を変えて見方を変えていくということでありますが、どうか市民の、また庶民の立場になって行政を進めていっていただきたいと思うわけであります。
まちづくりは人づくりと言われるように、いつの時代にもまちづくりには人をつくることが最重要であると思いますが、当市にふさわしい自立をした人間の育成にはどのような基本姿勢で望まれるのか、また国際化、情報化、高齢化といった社会の変化に対応できる自己教育力を求めた人たちの支援、これをしていくことが大事ではなかろうかなと思うわけであります。自己教育の機会の提供や良好なる子育て環境及び教育環境の提供にどのような予算編成で今後望もうとしているのかもお伺いをいたします。
21 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の前段部分につきまして、お答えさせていただきます。
人づくりにつきましては、市長が日ごろ申しておりますが、市政を進めるに当たって最も基本的なことであると位置づけをしております。今回の計画におきましても、ひと、まち、くらしをテーマに人づくりを基本といたしまして、まちを愛し、お互いに尊重し合い、助け合う人間性豊かな地域社会の形成を目指しております。具体的な人づくりの施策につきましては、所管が違いますので、概略だけにさせていただきますが、
生きがいづくり教育計画に基づき、学校での教育の充実とともに家庭や地域における人づくりも大切であることから、生涯学習の基盤整備とそれらの施設を有効的に活用するソフトの充実に努めます。
さらに、地方分権の中で市民参加のまちづくりを進める過程で、市民の中からの人材育成あるいは職員の人材育成にも取り組んでいきたいと考えております。
22 【
関根財政課長】 後段、予算編成の立場としての考え方ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
国際化、高齢化等、社会の変化に対応できる環境づくりは、お説のとおり非常に大事なことと認識しております。担当各課におきましても、真剣に取り組んでいる課題でございます。各課の考え方を予算要求という形で出してもらって、それを協議、調整させていただきたいと考えております。
23 【立見委員】 次に、包括的なとらえ方でありますが、都市発展のためには長期的かつ総合的なビジョンがあり、それに基づいた具体的な計画を実現するための権限や財源、戦略が必要であります。目標達成には市長の強力なリーダーシップと議会の審査機能もしっかりしたものでなければならないのは当然でありますが、当市の実態をどのように客観的、また科学的な資料をもとにして実現性のあるものにすべく、本計画案が作成されたのか、お伺いをいたします。
24 【
佐鳥企画調整課長】 第五次総合計画の策定経過につきましては、まず本市の現況と把握のために類似都市50市への都市機能の照会を行いました。そういたしまして、都市水準としての相対評価を行い、本市の不足している部分の洗い出しを行っております。
次に、主要指標につきまして、過去の本市のデータ及び今後の開発予定、それから厚生省の
人口問題研究所の推計値など公的機関の指標をもとに、シンクタンクによりまして算出を行ったものでございます。そのほか
市民アンケートや地区別懇談会などにより、市民要望を把握いたしました。これらと並行いたしまして、各課では第四次総合計画の実績と評価及び今後の課題を明らかにし、これらを取りまとめました。このような事前の準備を経まして、十分本市の実態を把握し、計画を策定したところでございます。
25 【立見委員】 次に、公共交通の関係で一つ確認をさせていただきたいと思います。公共交通につきましては、全国の各自治体も抱える非常に難しい問題であるわけでありますが、本市においてもバス及び軌道整備の両面で幾つかの大きな課題を抱えているわけでありますが、とりわけ軌道の活性化の面ではミニ新幹線の前橋駅乗り入れは中長期的な課題とされた経過もございます。この代替案として、シャトル整備が一つの活性化案としてあるわけでありますが、このシャトル化とは具体的にはどのような事業内容を指しているのか、判然としないものがありますが、この点についてお伺いをいたします。
26 【岩佐交通対策課長】 ご質問にありました、いわゆるシャトル化の関係でございますが、具体的には県央地域鉄道網活性化事業、これは県が中心となっておやりになっておるわけですが、これに乗りまして高崎市から伊勢崎駅間、これを対象にいたしました、一つには新駅の設置、二つ目は複線化、三つ目として新前橋の車両基地の移転、この三つの柱を中心にいたしまして、将来的には高崎線への両毛線乗り入れの頻度の高度化、同駅間の運行本数の増加等々加えまして、時刻表なしで乗車できる利便性の高い運行ダイヤを確立するということを最終目的といいますか、最終目標として進めている事業でございます。以上でございます。
27 【立見委員】 ただいまのお答えの中で、シャトル化整備の概略がおおむね理解できたわけでありますが、お答えにありましたように利用しやすい両毛線を目指したいろいろな整備を行うことにより、列車本数をふやし、その結果として高崎駅から伊勢崎駅間のいわゆるシャトル化につなげていくことであろうと思います。
ただ、私が思いますには、市民や両毛線利用者にとって、このシャトル化の意味が理解されているかどうかといいますと、定かではないのではないかなと思うわけであります。本計画においても、公共交通の整備は大変重要な位置づけでありますので、もう少し市民にわかりやすい表現で取り組んでいったらいかがかなと思うわけでありますが、その点についての考え方をお聞かせ願います。
28 【岩佐交通対策課長】 シャトル化という言葉が、ご指摘のように一般市民の方たちにとってどうも判然としないといいますか、わかりづらいというご指摘でございます。そのようにも感じておるところでございます。
今後新駅設置に引き続きまして、複線化などの整備を段階的に進めていく中で、両毛線の活性化を図っていくことが将来に向かっての不可欠なことでもあります。そのことが中心になっている事業でもあります。したがいまして、これらのことから、より多くの一般の市民の方々が理解しやすい、いわゆるシャトル化にかわる表現を
グリーンプランでありますとか、県計画との整合性を図りながら、模索、検討をしてまいりたいと考えております。よろしくどうぞご理解のほどお願いをいたします。
29 【立見委員】 ぜひ本市並びに伊勢崎、それから高崎市と関係３市が一体となって事業の推進を図っていただくことを要望させていただきます。
次に、地方分権について質問をさせていただきます。地方分権推進委員会の第１次勧告が昨年12月に出され、これまで４回にわたって勧告が出されたわけでありますが、現在の政治状況から見て一気に分権が進むかどうか不確定な面があるわけでありますが、どちらにしてもこれまでのような横並び、均一な自治体行政ではなくなるということであり、自治体行政の中に市場原理、すなわち競争的関係が持ち込まれるわけでありますが、このような時代を迎え、分権型行財政システムの構築をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
30 【飯塚行政管理課長】 地方分権でございますけれども、この分権の推進によりまして、地方の独自色が競われる時代になると、このように認識しているところでございます。
そこで、個性豊かな特徴ある前橋市を形成していく、そのためにはお話しのように市場原理あるいは競争関係といった、こういった観点からの行政運営システムの構築も必要であろうと思っております。このため横並びや前例踏襲と言われるこれまでの職員意識の改善はもとより、縦割りを是正する組織機構や事務事業の見直し、こういったものを進めることによりまして、政策形成能力や総合調整機能を高め、また権限移譲の促進と安定した財政基盤を確立していく中で、企業的センスを取り入れた都市経営感覚を持って計画的、総合的に行財政運営が行えるシステムの確立を図っていくことが必要ではないかと考えております。要は、競争的関係の中では行政サービスを提供する上で、市民ニーズに合った質の高いサービスの供給であって、しかもそれが効率的な方法で供給するシステムを構築すると、こういうことではないかと思っております。このため、例えばですが、時間のかかる役所の意思決定のメカニズムを変えて、迅速な決定ができるようなシステムとして、よく民間企業等で取り入れられておりますフラットの組織ができないだろうか、また勤労意欲の向上に結びつけられるような昇級昇任システムのあり方など、新たな自治制度の中で組織、職員制度等、多面的な研究を行ってまいりたいと考えております。
また、住民自治の充実強化という視点が分権型の行財政運営においては特に重要なものであると考えておりますので、情報公開や情報提供を充実するなど、広聴広報機能のほか、市民の意思を尊重するとともに、市民参加の機会の拡大を図るなど市民とともに市政を運営していくという行財政運営の構築を図ってまいりたいと考えております。
31 【立見委員】 ぜひ今行政管理課長がお答えになったようなことを全庁的な職員の皆様が考えていっていただけるような体制づくりをお願いをしたいなと、こう思っておるわけであります。
ところで、地方自治の本旨とは、自治体が自分の事は自分で決める自己決定権であり、第五次総合計画が自己決定権を充実されるにふさわしい都市経営の確立が迫られているわけであります。財政の面においては、財政計画を策定し、その実現性を担保していかなければならないわけであり、これからの分権により税財源の移譲や課税の自主権、起債の原則自由化が行われると、必然的に歳出の面では自己決定権の充実とともに自主的な財源の調達の仕方も決めなければならないわけであり、本計画的な財政運営と自己管理を本計画の中でどのように具現化していこうとしておるのかもお伺いをいたします。
32 【
関根財政課長】 まさに、地方自治の本旨は地域の公共的事務を住民の負担と責任において自主的に決定、処理することにありますが、実際には事務権限や財政の面で国の管理や規制を受け、自主自立の運営体制が十分とは言えない状況にございます。
こうした状況の中で、委員さんご指摘のように地方分権推進委員会の第２次勧告におきまして起債許可制度あるいは法定外普通税の認可制度、個人市民税にかかる制限税率の廃止、法定外目的税の創設が持ち込まれたところでございます。この第２次勧告の内容も、財政を担当する立場といたしましては、自治体が最も期待をしております自主財源の増加について、起債等具体策が一部なされているものの、国と地方の税源配分等、具体策が打ち出されておりませんので、もろ手を挙げて賛成とは言いがたいものとなっております。
お話ございました、まだ勧告の段階でございまして、実施までには多くの議論を重ねられ、検討が加えられるものと思いますが、勧告どおりの制度になりますと、お話のございましたように地方自治の本旨としての自己決定権といいますか、みずからの判断と責任において自治体運営をする責任が重くなってまいります。いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、財政運営の根幹にかかわる、さらには都市間の競争、選別化にかかわる大変重要な問題と認識しております。総合計画の中では、ちょっと表現しにくい内容でございましたので、明確なことは書かれておりませんが、今後十分研究、研さんしていきたいと考えております。以上です。
33 【立見委員】 そこで、少し先に進んだ質問になってしまうかと思いますが、分権が進みますと、先進的な施策の展開に努力を惜しまない自治体と、現状の枠を出ようとしない、すなわち居眠り自治体との間に大きな自治体間の格差が生まれるわけであります。そして、そこに住む住民は、自分の好ましい公共サービスを提供してくれる自治体を自由に選択する時代が到来するわけであり、それを防いでいくには市民がみずから行政に参画をし、みずからの都市の公共サービスの水準とみずからの負担等をリンクさせて、自主的な選択と責任で個性豊かな地域社会を形成することが大切ではなかろうかなと思うわけであります。本計画の中で、市民や団体、大勢のそういう方々をどのように参画させるのか、どのような方法、方策を考えているのか、お伺いをいたします。
34 【
佐鳥企画調整課長】 市民参加の姿勢につきましては、委員さんのご質問のとおり、今後地方分権の進展によりまして地方での独自の施策や国、県の業務が市町村に移管されることから、業務量の拡大あるいは都市間の差別化が予想されます。行財政改革が叫ばれる中、職員の増加でそれに対応していくということは時代の流れに逆行していくのでありまして、職員の努力ももちろんでありますが、これからはボランティア活動あるいは市民の方々に参加していただくこと等が必要になってくるのではないかと考えております。高齢者や障害者の方々の福祉サービスあるいは防災対策など、ボランティアや市民参加を必要としていくのが今後ますますふえ、地域社会の中で住民がお互いに支え、助け合うシステムづくりを構築していく必要があるのではないかと考えております。
第五次の計画では、
リーディングプランの中に市民参加まちづくりプランを位置づけました。市民の行政への積極的な参加をいただこうと考えております。特に今後は今までの単なる参加から計画策定などにもかかわる市民参加へと進めていくため、情報公開制度の充実や各種事業にワークショップなどの手法を取り入れるなど工夫をしていきたいと考えております。
35 【立見委員】 本計画に盛り込まれた各事業を効果的に推進していく上からも、地方分権に対応し、先ほど行管の課長がお答えになりました地方の自主性や自立性を確保していくことが必要であり、そのためには財政運営を含めた行財政運営全般にわたる改革を実行していかなければならず、今後具体的に分権が推進されることを考えますと、これまでと違った行財政運営をしていかなければならないわけであります。そして、行財政運営の改革を効果あるものにするには、行政管理という面が重要になってくると思われます。住民の意思の把握や職員の意識改革、事務事業の見直しなどの改革が必要とされるところでありますが、例えば職員の意識改革等についても、ただやる気を起こすというような抽象的なレベルにとどまっていては、具体的な仕事の改善には役立たず、行政管理の、例えば実効を高めるという点で、民間企業で盛んに行われているＣＩ運動のような、体系的に管理改善活動を取り入れるなど、特に行政管理の手法をこれまでのものと変えていく必要があると思いますが、考え方をお聞かせ願います。
36 【飯塚行政管理課長】 先ほどのお答えとちょっと重複する部分もあろうかと思いますけれども、分権によって地方行政も仕事の質という面から大きく変わってくるものと思っております。
さらに、機関委任事務の多くが自治義務とされることで、国等の関与が縮小されること、さらには権限移譲などを考えますと、本市の行財政運営におきましても、制度や仕組みといった根本的な部分を改めていく必要もあるものと考えております。つまり、裁量権の拡大により、裁量権をどのように生かし、個性豊かな地域社会形成に結びつけていくかは、職員の意識改革や政策形成能力、それから総合調整機能の向上といった行政運営の仕組み、手法の改革が一つのポイントになるものと思っております。
このため、ご提案のありましたＣＩ運動を取り入れている他の都市の例もございますので、それらの例や、あるいは決算審査の中でも委員さんのほうからご提言いただきましたＩＳＯ、国際標準化機構の認証制度など民間企業の手法なども参考にさせていただきながら、今後政府が作成します地方分権計画の具体化に沿って本市の行財政運営を効率的、効果的に進められるよう、新しい視点から検討をし、効果的な手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
37 【立見委員】 次に、財政的なことで質問をさせていただきます。
今回の第五次総合計画は、今後10年間の市民生活の満足度を最大の効率を持ってどのように提供をしていくかの基本となるものでありますが、それを実現するためには財源の裏づけがなくてはならないわけであります。平成10年度の本計画スタート時から、例えば公債費負担などに苦しまなければならない出発ではなかろうかなと思うわけであります。過去の市債発行額から私なりに試算をしてみましたが、平成10年度、約100億円、11年度が約110億円、平成12年度、約120億円と歳出の１割以上を公債費に充てなくてはならず、厳しい財政運用が迫られる中、どのような姿勢で運用をされていくのか、また、むだなく使い最大の効果を上げるために、効率性をどのように追求していくのかもお伺いをいたします。
38 【
関根財政課長】 ご指摘のとおり、公債費は平成10年度で100億円、11年度で110億円、12年度で120億円ぐらいと委員さんと同様の試算だと思っております。この公債費と扶助費、さらに人件費を加えました義務的経費の増大が財政を圧迫するものと考えております。
一方、市民要望にこたえてのインフラの整備も行わなければなりません。このため、新たな財政需要に対しましては費用対効果の検討と優先順位をシビアに検討するとともに、既存事業につきましても全庁的な視野でスクラップ・アンド・ビルド、さらには事業期間の延長も必要になってくるのではないかと考えております。
また、ご指摘のむだなく使い、最大の効果を上げる、そのとおりでございます。私企業と地方公共団体とは性格を異にしておりますが、経営的視点から見れば両者は共通な課題があるものと思っております。地方公共団体としての一定の枠は守りながらも、自治体を経営体として把握して、経済原理を導入することによって、その管理を合理化することも必要でございまして、さらには昨日でしたか新聞に載っておりましたが、公共工事のコストの縮減等にも最大限努力していく必要があると考えております。以上です。
39 【立見委員】 今後高齢化などを原因にした行政需要が増大すれば、将来的にはますます多くの労働資源を行政に投入をするか、さもなければ行政サービスの水準の低下に甘んじなければならないわけでありますが、これを解決するには市場的競争原理を取り入れ、むだや非効率を排除していくインセンティブを強めていく必要があろうと思われます。
また、これらの状況を踏まえますと、当然アウトソーシングも頭に入れておかなければならないわけでありますが、これらの民間委託についても常に競争原理が働く契約にしていかなければならないわけでありますが、その辺についてもお伺いをいたします。
40 【
関根財政課長】 行政需要の増大は、今後ますます見込まれますが、先ほど企画調整課長あるいは行政管理課長からご答弁ございましたように、このための労働資源の投入には大きな制限があろうと思っております。しかしながら、行政の果たすべき部分でのサービスは確保しなければならない責任がございます。このためご指摘いただきました競争原理の導入も大きな要素でございます。
また、行政改革が求められているこの時代に、的確に機能した競争原理が確保されているか精査する必要があるとも思っております。
さらに、先ほどの委員さんのご意見にありましたとおり、行政、民間、地域、さらには市民の役割分担についても検討していく必要があると考えております。
また、行政責任の中においても、受益と負担の関係を明確にすることも検討すべきであり、行政サービスの質や量の拡大にはコストの負担が伴うことを市民に理解をしていただく努力もしなければならないと考えております。
さらに、先ほど地方分権の中で行政管理課長から答弁がございましたとおり、市役所組織機構と職員意識の改革、さらにはご指摘にございましたアウトソーシングの問題があると考えております。アウトソーシングでは、市民サービスを確保しながらも、外部委託の導入を取り入れることにより、経費の縮減が図られるとともに、さらにお話ございましたとおり、委託先についても競争原理が機能しているかどうか検討していく必要も緊要な研究課題と考えております。以上です。
41 【立見委員】 そこで、今後税に対する関心はますます市民から大きくなってくるのではなかろうかなと思うわけであります。県内11市、平成８年度の決算はすべて黒字と新聞報道されておりますが、この黒字は住民福祉の純増を意味するものではないわけでありまして、税を徴収をしておいて、一方では大した事業を行わなければ財政収支は黒字にできるわけでありますので、この黒字というのは１年間の財政収入と財政支出のバランスについての情報を提供しているのみにすぎず、これからは民間企業並みの損益計算書的な報告書を市民に開示するなり、さもなければ都市型経済白書のような詳しい財政事情を示し、税の投入による財産評価を今後取り入れる必要があろうと思いますが、考え方をお伺いをいたします。
42 【
関根財政課長】 ご案内のとおり、国や地方公共団体の会計方式は１年間の財政収支のバランスを主眼としての単式簿記を採用しておりまして、お話のありましたとおり、財政収支の黒字が住民福祉の純増を意味するものではないとの見方もございますが、住民福祉の向上を図り、その中に純増、これを取り入れながらも財政収支を視野に入れつつ行政執行するのが地方公共団体の責務と考えておりまして、本市におきましては財政収支にかかわりなく住民福祉の純増は増していると確信しております。
確かに会計制度の面から見ますと、現行の会計制度では事業ごとのコストとインカムがわかりにくいというご指摘の問題がございます。事業活動の成果が一目瞭然とする企業会計には一定のメリットはあるものと思っております。しかしながら、先ほど来地方分権あるいは財政運営でご議論いただき、繰り返しになるかと思いますが、地方公共団体が最少の経費で最大の効果を上げるべく努力し、市民福祉の向上に資する努力をする責任があることは当然としながらも、言うまでもございませんが、地方公共団体は私企業と違い、営利を目的としているわけではございませんから、資産と負債あるいは事業効果に余りにも過敏に反応することによりまして、地方公共団体としての十分な行政サービスに影響が出ないか検討する必要があるかと考えております。
いずれにいたしましても、税金の使途を明確にする市民への責任あるいはストックの蓄積状況を的確に把握し、事業の効率化に資する内部管理の面からも一部実施しております藤沢市、そのほか何市か、４市か５市かやっておりますので、この辺を参考に研究していきたいと考えております。以上です。
43 【立見委員】 次に、開かれた市政について何点かお伺いします。
広報広聴活動については、今まではともすれば行政側からの広報活動に力点が置かれておりましたが、市民ニーズの多様化の時代を迎え、これをいかに吸い上げるかが大きな施策と言えます。例えば各種審議会等の諮問機関への委員の参加はもちろんでありますが、行政と市民、企業とのパートナーシップの構築などについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
44 【
佐鳥企画調整課長】 総合計画を策定する段階で、地区別懇談会や
市民アンケートを実施してまいりましたが、この中で市民のニーズの多様化が一層進んでいることを実感としております。また、地方分権などにより、市独自の政策立案も可能になってくることも予想され、本市の独自性や個性、さらには前橋らしさを創出していくこともこれからは大事なことと考えております。こうしたことから、市民の幅広い層からの意見をいただく機会をふやしていきたいと考えておりまして、その一つといたしまして市政懇談会など直接市長と市民が対話をすることや、委員さんご指摘の審議会等への多くの方々の参加の工夫をしてまいりたいと考えております。
また、市民との関係におきましても、市が計画を定めて、それについて一方的な説明会をするような形の市民参加ではなく、対等の立場での政策形成過程への参加、すなわち市民参画によるまちづくりを考えてまいりたいと考えております。行政需要もふえてくる状況の中で、パートナーシップには逆に市民の責任も生じてくるわけでありますので、そのための市民意識の向上のため、市政の情報公開の充実につきましても努めていきたいと考えております。
45 【立見委員】 透明公正な行政として、市民に対する信頼を確保するためには、来年度から実施される情報公開制度はもちろんのこと、監査機能の充実や強化、重要な施策や新規事業あるいは税負担等については、予算に基づき広く市民に説明を行い、また応答責任、アカウンタビリティを十分に担える体制の整備が求められておるわけでありますが、このような体制づくりはどのように進められているか、お伺いをいたします。
46 【飯塚行政管理課長】 信託と受託という関係から、市民から信託を受けたいわゆる行政側の説明をする責務と、こういうことになろうかと思いますけれども、行政側、この説明責任を果たすことによりまして、市民の行政活動の監視あるいは説明をした結果をもとにして、市民が市政への参加、こういうことにも資することになるものと思っております。したがいまして、市民本位の市政を運営していく上からは、大変重要かつ必要なものであろうと考えております。
さきに制定いたしました情報公開条例の目的規定の中におきましても、市の活動を市民に説明する責務を全うすると、このように明確に規定してございます。この情報公開は、市民の請求に応じて対応するものでございますが、いわばこういった待ちの体制ではなく、重要施策や新規事業につきましては市民からの請求を待つことなく、広報紙やインターネットなどのメディアを活用した積極的な情報提供や、そのほかいろいろな機会をとらえた説明会などを活用いたしまして、市のほうから自発的に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
47 【立見委員】 今の情報収集についてのお話もございましたが、今まではさまざまなルートを通じて顕在化した社会のニーズをそのまま行政需要であると思われているところがございました。これの大きな住民のニーズが、ともすれば行政の需要であると取り上げられやすかったわけでありますが、これからは逆に住民全般の利害にかかわるニーズ、つまりサイレントマジョリティー、声なき大多数の意思を積極的に吸い上げ、情報収集のためのアンテナを張りめぐらせる必要があろうと思います。このような体制をつくっていただければと思うわけでありますが、考え方をお聞かせ願えればと思います。
48 【市川広報広聴課長】 お答えいたします。
開かれたまちづくりを実現していくためには、市民の意見や要望を的確に把握し、これを市政に反映することは大変重要なことだと考えております。委員さんのお話では、サイレントマジョリティー、声なき大多数とか発信しない多数派など、そういう人たちのことを指していると思いますけれども、これらの人たちも行政に対する意見や要望をもちろん持っております。声の大きな住民のニーズだけを取り上げていたのでは、こうした人たちが行政に不満を持ったままに、あるいは行政に無関心になってしまいます。このような人たちの声を引き出すには、こうしたことを常に頭に置き、行政の側から歩み寄っていく必要があります。総合計画の中では、これらを掘り起こす方向でかなりの数を対象にいたしました
市民アンケートとを数回実施していきたいと考えております。
また、市民モニター制度や市長への手紙などでも周知の徹底等、きめの細かな対応を図っていきたいと思っています。いずれにいたしましても、広範な市民ニーズを意識した広聴活動に気を配っていきたいと考えております。以上であります。
49 【立見委員】 最後に、消防について２点ほどお伺いをさせていただきます。
消防本部庁舎も朝日町四丁目に移転が決まり、準備が進んでいることと思いますが、本部庁舎移転後の中心市街地、それと旧市内北部の救急消防体制についてお伺いをさせていただきます。特に旧市北部については高齢化が急速に進んでおり、一寸足りとも救急体制の急迫はゆるがせにできないところであるばかりでなく、当地区は区画整理なども済んでいないため、老朽化した家屋が密集しており、火災が発生しますと、初期の段階でできるだけ早く対応しないと大変なことになりやすいわけであります。特に三中地区などは本署管内のどの署からも一番遠くなってしまうと。本市の救急消防体制の一番手薄な地区となってしまうところでありますが、第五次総合計画の案では消防分遣所の設置について検討を進めていくとのことでありますが、移転後はこのような地区をどのようにカバーされていくのか、お伺いをいたします。
50 【武井消防総務課長】 人口の高齢化につきましては、消防といたしましても大きな課題として考えております。そのような関係から、関係部課とよく連絡をとりながら、対応する必要があることを認識をしております。
これらのこととあわせて、交通事情等総合的にとらえ、中心市街地の消防力の補完機能として消防分遣所について検討を進めていきたいということで考えております。
51 【立見委員】 最後に、勢多広域消防との合併についてでありますが、両消防本部の統合については今年度組織されました前橋広域圏行政研究会において期間を定め、検討を進めることとし、それを受けた前広振理事会の協議で平成11年４月を目途とした統合を決定をしたという報告を受けております。第五次総合計画の中で、広域的な行政課題を解決するため、広域行政を積極的に推進し、前橋広域圏の一層の連携強化を図るとしております。両消防本部の統合は、この考え方に沿う広域行政推進の第一歩であり、とてもすばらしいことではないかなと思うわけであります。しかしながら、本市消防と勢多広域消防では職員の処遇について差異があるように聞いております。例えば昇級や昇任といった給与制度上の差や共済会の掛金についても本市が100分の６で勢多広域が100分の2.5で、その給付内容や厚生事業にも差があるとお聞きをしております。もっとも発足当時から別々に組織をされ、長年運営されてきたものを一緒にすること自体大変なことであると思いますが、まして消防職員は一般事務職員と事なり、寝食をともにしながら危険な業務を行うわけでありますので、最低限の条件として処遇の統一を図られるべきであろうと考えますが、当局の考え方はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
52 【
佐鳥企画調整課長】 勢多中央広域消防本部と前橋市消防本部の統合につきましては、五つの基本方針の一つに職員の処遇がございます。この中で、消防職員の身分は前橋広域市町村圏振興整備組合の職員とするということ、それから職員に不利益が生じないよう十分配慮し、待遇は前橋の職員の水準とするとしております。待遇を前橋市の職員の水準とするというのは、委員さんのお話のとおり、消防職員は危険な業務を系統立てて行い、同一行動をとることになりますので、勢多広域の職員の処遇が市職員に比べ下位にあることは士気に大きな影響を与え、ひいては消防力の低下を引き起こしかねないと考えるからでございます。また、市職員にとりましても、給与などの待遇が下がることは身分保障上認められないことでございますので、これを基本にしながら検討を重ねているところでございます。
53 【立見委員】 これで終わります。
（鈴 木 康 之 委 員）
54 【鈴木（康）委員】 順次質問いたしたいと思いますが、政府におかれましては、昨今経済見通しの訂正をいたしました。当初の見通しでまいりますと、経済基調は回復の方向にあるということでございましたが、それを見直しをした。
本市は一体どうか、恐らく皆さん方も肌で感じていらっしゃると思いますが、非常に厳しい状況下にあるというふうに言わざるを得ないんではないだろうかということが現状置かれている市民が抱える経済状況のようであります。
実は、私きのう久しぶりに市内のある料亭に行きまして食事をしました。そこのママさんが、いいところへ来てくれた。実は議員さん、昨年は何組かの忘年会の予約がありましたが、残念ながら一つもございません。何とかお願いできないだろうか、こういうお話をされました。そのことは、本市財政にとりましても、来年以降の大きなかかわりが出てくるのでありまして、決してこれは他人ごとということで放置はできない。
順次お伺いをいたしてまいりますが、第四次までの総合計画を行ってきた。総括的に産業構造のかかわりを見てまいりますと、第３次、第２次、第１次と、こういう形態でおるわけでございまして、本市はいわゆるお勤め人の市と言っても過言でない状況下にあるわけでありまして、そういうことからいたしまして、市の商業者と市民のかかわりということを考えますと、まだそんなに実施をされまして期間はたちませんが、給与等の銀行振り込みになった。このかかわりと市内の商業者とのかかわりは一体どうなのだろうかということも一面では考えなければならないという課題も実はあるのではないだろうかなというふうに思うわけでございまして、以下現況と課題ということのまくらでお伺いをいたしてまいりたいと思います。
本市の人口は、平成９年１月１日現在をもって28万4,776人であり、平成４年11月をピークに減少傾向が見られております。世帯数では、平成９年１月１日現在10万2,585世帯で、人口の減少に対して逆に増加をしたと。いわゆる１世帯当たりの人数は３人を切って2.98人で、核家族化の傾向だという状況。産業別就業者のかかわりは今申し上げましたように、第３次、第２次、第１次という状況を説明をされたと。
そこで、第四次の総合計画に基づきまして行財政運営に当たられてまいりました。そこで、第四次までの総合計画のまくらといいますと、前橋公園整備構想があります。目玉はグリーンドームがあります。その周辺を公園化しよう。それで、人にうんと来ていただいて、中心市街地とのかかわりを持っていこうという目玉が実はあるわけでありますから、それとのかかわりで反省をし、今日まで携わってまいりまして、一体どうだろうかと、こういう視点。
さらには、テルサの関係、これは中心市街地のかかわりだと。５番街の再開発のかかわり、これもあります。８番街はあのようなことになりました。これといわゆる中心市街地とのかかわりという点につきまして、どのような分析をされておりましょうか、まずお伺いいたします。
55 【
佐鳥企画調整課長】 まず、グリーンドーム前橋の関係につきましてお答えいたします。
第五次計画におきましては、大綱の一つ、人がにぎわい、交流するまちづくりというものがございます。この中で、人々の交流という観点から商業を初めとする産業振興、経済の活性化につなげていくこととしております。特にグリーンドーム前橋におきましては、会議やイベントに訪れた多くの人たちをどのように中心商店街に誘導していくかということが大きな課題であると考えております。
それから、前橋テルサの関係についてでございますが、勤労者福祉施設として市民の健康増進、教養、文化に親しむ場としての機能やレストラン、宿泊研修室を持っており、中心市街地活性化に寄与するよう一層の活用を図る必要があります。これらにつきましては、反省といたしまして、当初の目的どおり中心市街地に誘導できたかといいますと、十分とは言えない。ただ、そのように努力してきたということはございますが、委員さんおっしゃるとおり、十分にいっているかというと、そういうことではないというような認識も持っております。
それから、本計画におきましては、
リーディングプランの中で中心市街地活性化プランというものを位置づけております。その中で、県庁舎、市庁舎周辺整備、それから前橋公園周辺整備、前橋駅北口整備、広瀬川河畔、町並み整備、それから中心市街地の活性化等、各種の計画の整合性を図りながら、町並みや人の流れをつなげ、にぎわいのある中心市街地を目指していこうと考えております。
56 【鈴木（康）委員】 前橋公園整備構想、いわゆる中心はグリーンドームでありますが、そのイベントと中心市街地の活性化のかかわり、これはさらにその工夫をする必要があるかなという分析のようでございますが、私もそういう感じがいたしますので、今後の五次計画以後、一層のひとつご努力をお願いをしなければならんだろうかというふうに思います。
そして、お話にありましたように、テルサと５番街のかかわりであります。残念ながら、５番街完成をいたしまして、まだ実際の契約に至っておらない。この席にも端的に私申し上げますが、当時の管財課長さんとして、当時の総務部長さんとして平成５年からかかわってまいりまして、いろいろとご苦労されてきたのでございますが、まだ今日段階で契約に至っておらない。これ民間企業だったとすれば、大変なことになるだろうと。もう既に11月でございまして、年を越してしまう。市民の側から見ますと、一体何をやっているんだろうかな、こういうふうにほうはいとして市民要望が高まってくるだろうというふうに思うんでございまして、私はより大事なことは、あの５番街再開発というのは市民の商業活動の一層のかかわりというものの関連を持たせながら、市民協力をいただいてやっていこうという一つだと思うのです。それは、その税という、財政というかかわりからまいりましても、おくれればおくれるほど本市にとりましてマイナスという条件が出てくるわけでございまして、一日も早い、やはり契約というものがされてしかるべきだというふうに思うのでございますが、現状はどうなっておるんですか。
57 【阿部財務部長】 お話しのように、私も平成５年から当時地権者ということで管財課長、またこの４月からは理事ということで、財務部長が理事ということで地権者の立場で参加させていただきます。今のお話の一日も早い賃貸借料の支払いという問題でございますけれども、現在１月８日に組合と市と合意書を確認しまして、駐車場の稼働、これについて合意をしたわけです。その中に、賃貸料等の確認がされております。
そういう中で、基本的には３月ごろまでに権利変換計画の変更認可の知事認可をとって登記ができますという中で進んでおったわけでございます。その後いろいろ権利変換計画の中身の中に問題点が出てきたということで、本年４月から市と組合で、それではもう一度組合として汗を流して、その中でどこが問題なのかと、その調査をしましょうということで、現在その調整を進めているところでございます。ですから、その調整の結果が出ないと権利変換まで持っていけないと。そうすると、その権利変換の変更ができないと、賃料契約までいかないという点がございまして、現段階では組合と市、これ今都市計画部でやっておるのですけれども、そこにさらにコンサル、一番重要な権利変換の要素になっておりますコンサルを入れまして調整をしているという段階だと伺っております。ですから、この調整の進みぐあいによってやるんだということでやると思います。
もう一つは、事業認可の関係でございますけれども、一応本年の９月までという県知事の認可とってございましたけれども、その調整のためにもう６カ月ということで、平成10年３月までの事業認可期間の変更を行っておると。この中で改善をしていきたいという中で進んでいるという認識です。
58 【鈴木（康）委員】 時間の関係ありますから、詳細は結構でございますが、今の財務部長の話でまいりますと、そういうふうないろいろ事務レベルでご努力をされておるようでございますが、契約はされる見通しというものについての見通しはいかがなんですか。
59 【阿部財務部長】 現在今一番問題となっているのは、権利変換の中身ということでございます。ですから、その辺のところがどういうふうな中身になってくるかの調整にかかってくるというふうに認識しています。
60 【鈴木（康）委員】 これは、以前の委員会、議会等でも出てきている話でございますが、答弁の中身を聞いておりますと、ネックになっている課題というのは大体同じでございます。私は、そろそろこれはいろいろ過去の経緯から考えまして、政治的決断をしなきゃならんという要素が多分にあるんじゃないかという感じがいたしてなりません。したがって、市側において、その相手の地権者もそうでございましょうが、市側でも政治決断を図って、一日も早く目的が達成をされるようにという決断をすべき時期に来ていると思いますが、助役いかがでございますか。
61 【立川助役】 大変５番街のことにつきましては、議員さん方にご心配をおかけしておりまして、まことに申しわけなく思っております。
ただいまるる財務部長のほうからご答弁がありましたが、建物ができ、いざ登記をしようとした段階で、そういういろんな問題が出てまいりました。そのことから端を発しまして、現在組合とキャッチボールをしているところでございますので、いましばらく猶予いただきたいと思いますが。
62 【鈴木（康）委員】 早急な解決をひとつ要望しておきまして、もう一つはこの第四次の総合計画の産業構造は、商業、工業、農業の調和のとれたまちということを目指してやっていくんだよということでご苦労されてまいりましたが、この骨格につきましては変更ございませんね。
63 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の点でございますが、産業構造の関係というふうに理解いたしますが、平成７年の国勢調査におきましては、本市における産業別就業者の割合は、第１次産業4.66、第２次産業28.4、第３次産業66.6％となっております。第１次、第２次産業の就業人口が減少しておりますが、第３次産業、特にサービス業は著しい伸びを示しております。これは、日本の産業構造または地方の中核都市の全国的な傾向でもあると思っておりますが、本市の産業構造がサービス産業を中心とした、より都市型スタイルになっている結果であるととらえております。こうした傾向も引き続き続くんだろうとは考えております。
ただ、地域産業の活性化や魅力ある農業の実現を目指すとともに、その商業の振興にも努め、今後ともバランスのとれた産業構造にしてまいりたいと考えております。
64 【鈴木（康）委員】 もう一点伺いますが、中心市街地の鎮静化、これはどのようなことが要因で起きてきたのか、ああいう状況になったというふうに分析されておられますか。
65 【
佐鳥企画調整課長】 この原因でございますが、本市の場合もそうでございますが、ほかの地方都市も同様に同じような問題に直面していると考えております。車社会の発達によりまして、ライフスタイルが変わってきたこと、あるいはそれに基づきまして郊外に大型駐車場を備えたショッピングセンターができたこと、それから高速交通網の発達によりまして、欲しいものがあれば東京に出かけていって買うとか、あるいは通信販売、それからコンビニ、そういう消費の多様化の影響も出ているのかと思います。
それから、先ほど申し上げましたライフスタイルの変化、それから中心市街地の商店経営者の高齢化、また後継者不足、そういうものも一つの原因ではないかと考えております。
66 【鈴木（康）委員】 いろいろ要因はあろうと思いますが、そこで五次計画に基づきまして順次お伺いをいたしてまいりたいと思っておるわけでございますが、非常に市長が対話ということを重視をされております。人づくり、暮らしづくり、まちづくりという中にありまして、対話ということが強調されておりますので、市民参加と行政システムの改善についてというまくらでお伺いをいたしてまいりたいと思います。
行政主導のまちづくりというのは成功しないというふうに一面で言われておるわけでございますが、総合計画でも市民参加を強調されて、８番街や勢多会館跡地利用について中心市街地から要望が出されておることはご案内のとおりであります。これらの可能性についても検討はしなければならんというふうに思うんです。行政は何をやり、市民に何をするか、何をお願いをするかということを整理をしていく必要があるんではないかというふうに率直に感じます。21世紀を目前にいたしまして、高度の情報化、地域の国際化、少子、高齢化等の都市をめぐる環境変化は個々の施策や事業の方針等を超えて、トータルとしてその都市経営そのものを問いかけているというふうに考えるわけであります。つまり、都市づくりにおける市民と行政との関係で、都市の経営資源としての人、物、資金、情報等の活用、新たな都市経営の総合調整機能のあり方等についてどういうふうに考えておられましょうか。
67 【
佐鳥企画調整課長】 総合調整機能に関するご質問でございますが、まちづくりを初めとした幅広い分野に対する市民の参加、これはかつてないほど活発になりつつあると考えております。地方分権を初め、国におきましてもＮＰＯ法案など支援策を検討しております。本市におきましても、例えばことしの夏に実施いたしましたインド祭、これにおきましては市民ボランティアによる実行委員会が企画から運営まで取り組みました。大変立派な成果を残すことができたと考えております。これは一つのケースとして考えられるものでございますが、今後もこのように幅広い分野における市民参加を促進することが重要と考えております。総合計画におきましても、そうした考えを強く打ち出しました。しかし、それは行政のやるべき仕事の一部を市民にお願いするというものではなく、市民がみずから考え、みずからの意思で行うものであると考えております。
このようにまちづくりのさまざまな分野におきまして、市民の活動が活発になる、それから行政の役割もこれまでとは変化してくる、このようになってくるものと考えております。本市の都市経営におきましても、行政がコーディネーター役に徹する場面があってもよいのではないかと考えております。そのため、今後はこうした幅広い分野における行政の総合調整機能につきましても、十分研究させていただきたいと考えております。
68 【鈴木（康）委員】 20世紀の現代社会において、市民活動は都市経営の場においてその姿をあらわし始めている。その行政の役割を果たしにくい領域の中で、生活支援、地域福祉、リサイクル等の分野で市民は自発的な活動を始めつつあるというふうに見ていいと思うのです。
そこで、そのあらわし始めたこの姿を誘発されたかどうか、地域においてコミュニティが非常に活性化しつつあるというふうに言ってもいいと思うのです。そういう状況下の中にありまして、市民参加と、いろいろ方策はあろうと思いますが、私なりに提言をいたしますが、議員と議会、そして市民、企業等の主体が生き生きとして都市の経営に参加、協働するビジョンや行動を思考すべき時期に来ているんではないだろうかというふうに思うんです。
そこで、現状と課題というところで提言をさせていただきましたが、市と商工会議所と中心商店街の経営参加されている方々との協調関係はどうであったんだろうかと、どうあるべきなんだろうかというかかわりについても追求をされていくべきだろうというふうに思うんです。
逆に、農業振興の面からまいりまして、市行政とＪＡ前橋と単位農協と生産集団の方々との連携強化というものも必要になってくるのではないだろうかと。それが商業の活性化につながり、農業の活性化につながり、さらに消費者を中心にいたしましたそれぞれの団体等もあります。そういう方々との連携強化というものも、これからは特に深めていただいて、同じ方向へ向けました前橋のまちづくりと、こういう同一思考に基づきました歩みというものが最も大切にされ、大事にされなければならない時が今こそ来ているのではないだろうかという感じが率直にいたしますが、その辺についてのご見解はいかがでございましょう。
69 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の中でございました中心市街地の方々、それから商工会議所の方々、それからＪＡの方々、農業関係の方々でございますが、そのような方々あるいは団体、そのような方々との連携というものは、まさにそのとおり必要なものでございます。今回の総合計画におきましても、計画策定に当たりまして地区別懇談会や審議会を設置いたしまして、市民や団体の要望の把握に努め、計画に生かしてまいりました。今後の施策でございますが、市民参加を一つの柱としてとらえ、お話のありました議会、それから商工会議所、ＪＡ前橋などの団体、これらの方々につきましても、既に現在のセクションで十分に連絡をとって進めていると考えておりますが、さらに今後地方分権の進展などがございます。地域の独自性が求められてまいりますので、なお一層連携を深めまして、行政への参加、参画をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。
70 【鈴木（康）委員】 さらに、市民自治システムの充実で、市民からのご要望というのが非常に多元化、多様化をしています。さらには、専門化していますよ、非常に。そういう現状をかんがみながら、その市民等に対して行政がどう受け皿をつくっていくかということは、またこれから大きな私は課題になってきているだろうというふうに思うんです。
一面では、専門的職員を配属をして対応していく、こういう必要も当然あるように感じられます。そしてさらに、事務事業量に見合った適正職員の配置も、当然片や行っていかなければならないというふうに思います。それらの点についてどう考えておられますか。
71 【大和職員課長】 専門職員の配置の関係でございますけれども、議員さんご指摘のとおり、現在市民の皆さんの多種多様な要望にこたえるために、高い能力と経験を備えた、いわゆるスペシャリストを養成して配置をすることは、部門によっては有効であると考えています。その反面、人事管理上においても、またその職員本人にとっても、場合によっては長きがゆえに弊害が生じることも考慮しなければならないと考えております。したがいまして、議員さんご指摘のことを十分踏まえて、適材適所の基本原則のもとに定期的な異動を通じまして、そういう弊害を最小限に防ぎながら職員間の連絡調整をうまく活用いたしまして、それらを通して市民の要望に的確にこたえることができる教育養成も努めてまいりたいというふうに考えています。
また、専門性が特別に必要な部門については、研修等を通じまして職員の資質の向上と適正な人事管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
72 【鈴木（康）委員】 るるお答えいただきましたが、特に専門的職員の配置というかかわりにつきましては、採用時において念頭におかれまして、そういう取り組みを図って、職員課長さんがおっしゃられましたように、採用時以降におきまして一層研さんを積んでいただく、そして市民にこたえていただくと、こういうシステムをぜひおつくりいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
さらに、説明書見てまいりますと、都市イメージに近づけていくためには市民と行政が一体となって取り組む必要があります。一方では、財政的にも非常に厳しい状況であるために、施策についても重点を絞り込んで量から質へ、しかもハード面からソフト面を重視して転換を図ると強調されておりますね、説明書。これについて、ご見解をお伺いいたします。
73 【
佐鳥企画調整課長】 総合計画は、10年間を計画期間といたしますので、10年先を見通すことの難しさがございます。これまでのような経済の成長が見込めず、経済の先行き不透明感が増す中、財政的見地からも将来の進め方の転換が必要と判断いたしました。
しかも、将来的な希望を持ち、それに少しでも近づけ、新たな時代の多様な行政需要に対応できる計画でなければなりません。その結果、将来都市像の基本といたしまして、施策の量的な拡大増加から重点を絞り込んだ施策の質的向上への転換を目指しました。特にハード事業を進めるにも、それがもたらす経済効果、事業効果を十分検討するとともに、相互の連携や完成後の企画面の充実、それから効率的な管理運営、利用しやすさ、それから人に優しいといったソフト的な要素を重視していこうとするものでございます。
74 【鈴木（康）委員】 次に、前橋らしさという点を強調されておりますので、お伺いをいたしますが、本市の前橋らしさと言えば、今現在言われるのは水と緑と詩のまちと。そして、それらの自然の潤いに恵まれながら、非常に閑静で住みやすいまちであるというふうなことなんだろうかというふうな感じがいたすわけでございますが、当局がここで申し上げております10年後において、さらに前橋らしさの色を濃くしたいという考え方についてお伺いをいたします。
75 【
佐鳥企画調整課長】 前橋らしさとはどういうものかということは、ちょっと余り具体的ではない面もございます。前橋の特色をどのようにとらえ、それをどう伸ばしていくかということかと思いますが、本計画におきましても重要な構成要素の一つと考えて議論してきたところでございます。総合計画の審議会におきましても、前橋らしさ、特色を出してもらいたい旨のご意見もいただきました。そうした検討の中でも、総合計画の審議会の委員さんのご指摘にもございましたが、水と緑と詩のまちは本市のキャッチフレーズでもあり、それに沿った特色づくりも大変重要なことというご意見もいただきました。私どももそのようなことで大変重要なことと認識しております。
計画策定では、本市の主要課題の一つとして前橋らしさの創出を取り上げましたが、
市民一人ひとりが前橋に愛着を持ち、誇りを持てる前橋の魅力の創出を目差し、水と緑と詩のまちとして利根川、広瀬川などの河川、赤城南面や敷島公園などの水と緑、城下町あるいは生糸のまちとして栄えた歴史、風土を生かし、詩情あふれる文化の香り漂うまちづくりを進め、前橋らしさを創出していきたいと考えております。
76 【鈴木（康）委員】 水と緑と詩のまちキャッチフレーズにいたしまして、かつては繭と生糸は日本一というふうにありまして、要所には日本で初めての機械製糸の跡地という表示なんかも献納されておりますが、今前橋へ訪れる人がおりまして、前橋のお土産の代表的なものは何でしょう。前橋へ来たんだからといって何を買っていったらいいでしょう言われて、残念ながらこれですよという決め手がない。要素が、それでは全然ないのかなといいますと、一つの土産物にしてもそうではないです。この隣に金内屋さんという生菓子屋さんがありました。そのうちでは、こういうチラシを店内で配っているんです。食べる絹、それを売っています。非常に自助努力されているんです。そういう方もいらっしゃるわけです。
ですから、市長が申し上げておりますように、対話、市民参加、縦、横、斜めの関係を深めていって、前橋らしさをこれから向こう10年間において、そういう観光面で、土産の面で、あるいは面的整備のかかわりでどうつくっていくかということを私は大胆に提起をいただきまして、お取り組みをぜひお願いをしたいものだなというふうに思います。
そこで、さらに水と緑と詩のまちを色濃くするんだとすれば、これは昨年の２月の市長選挙の段階をめぐりましての一つの提言でございましたが、財政難でちょっと消極的になりましたが、かつては国道50号から17号一部にかけまして、この国道の地下を駐車場にという取り組みを始めたことは事実です。これもやろうとすればできなくはない。したがって、これは相当の期間を要するでしょうが、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズにするとするならば、駅をメーンにいたしまして新たに県庁ができます。上電の駅も含めて、地下道をつくってそこに車に通っていただいて、地上は緑豊かにして公園化して人に歩いていただいて、そして中心市街地を中心にいたしまして芸術総合大学、美術大学でも結構でしょう。それらに基づくものを分散化して、まさに名実ともに水と緑と詩のまちにふさわしい前橋らしさというものを創出をする手始めを取り組みをしてもいいんではないかという感じを率直に持ちますが、いかがでございますか。
77 【大谷企画部長】 今いろいろとご指摘がございました。ご案内のとおり、17号の地下というお話でございました。ご案内のとおり、現在県庁、市役所周辺整備の関係につきまして、県といろいろと協議、論議をさせていただいております。そうした中で今のようなお話に連動できる、あるいは連動させたいなという考え方も踏まえて、今後県と協議の中で研究させていただきたいと思います。
また、観光面のところ、お土産の件でございますが、これにつきましては当然行政という場面もございますが、やはり市民あるいは消費者、あるいは前橋に訪れる方々に対して、いかにＰＲをしていくか、先ほど委員さんのほうからございましたが、大変重要なポイントではないかと思います。したがいまして、行政としても幅広くそういう点についても検討していく必要があるかなと。これは、ちょっと商工関係のお話になりますけれども、私どもとしてもそういう考え方持っております。以上でございます。
78 【鈴木（康）委員】 鋭意ご努力をされますようにお願いを申し上げておきます。
次に、人口問題と土地利用というかかわりにつきましてお伺いをいたします。説明書見てまいりますと、昭和61年から平成８年までの土地利用状況を見ると、田畑の面積は895ヘク、率にして12.2％減少し、6,423ヘク。一方、宅地は420ヘク、率にして11％増加し、4,225ヘクとなっている。藤嶋市長時代のいわゆる産業構造のあり方については申し上げましたように、商業、工業、農業の均衡の調和のとれた産業振興をうたっている。その土地利用の面から、今申し上げましたような農用地の宅地化率をあらわしているんだというふうに思うわけでございますが、本市の人口がいわゆる28万4,000人から29万3,000人、10年たちまして9,000人の増というふうな読み方を示しているわけでございます。その数字の到来にはいろいろの出っこま引っこまがあろうと思います。社会増、自然増いろいろあろうと思います。かつての計画の中では、30万を超えた人口設定をした時代がございます。実施計画の中で訂正をいたしました。そういう紆余曲折はありましょうが、向こう10カ年の間に9,000人の増というのは、少しく消極的姿勢なのかなという感じがしないわけでもありません。
かつての新聞報道によりまして、上武国道の予定路線沿線に人口増対策で住宅団地の造成云々という課題も出ておりました。さらには、市街地の活性化等のかかわりでの土地利用という面から考えまして、夜間人口の定住ということについて少しく真剣に取り組むべきだと、こういう提言等もあるわけでございますが、それらを申し上げましたようなことを総合的に勘案をいたしまして、当局はどうお考えをされておるのか伺いたいと思います。
79 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の人口推計でございますが、総人口につきましては平成８年度を基本年次といたしまして過去の人口の変遷、将来の開発による人口増を加味しての人口推計でございます。本市の人口の見通しといたしまして、趨勢係数、それから開発係数の二つの係数で推計いたしました。今後どういった施策の展開ができるかを検討する中で、人口の目標を設定いたしました。本市の人口は、平成４年をピークといたしまして若干の減少傾向が見られます。日本全体の人口も総じて平成19年から減少傾向にいくだろうと言われております。そのような状況下におきまして、趨勢係数では平成８年度より8,000人程度の減少が見込まれております。そうしたことから、そういうものではなく、開発係数というものを考えまして、総合計画の最終年度であります平成19年度の29万3,000人というものを推計したものでございます。これは住宅政策、それから工業団地造成による企業誘致、高等教育機関の充実等による人口増加要因を精いっぱい見込んだ現実的な数値として算定したものでございます。
80 【鈴木（康）委員】 わからないわけではありませんが、さらに申し上げますと、これから10年間の間に拠点地区開発のかかわりでも新前橋があり、前橋南部があり、芳賀北部、これ当然取り組んでいただかなければならない。そして、
市民アンケート、大変企画調整課の皆さん方が中心になりまして、ご努力をいただきました。前橋に住みたいけれども、何で。地価が高いので、広域方向へ定住地を求めていると、こういう結果が出ました。載っていますね、このアンケート結果。前橋住みたいんだ、圧倒的部分、約80％。地価を何とかしてくれないか。地価も鎮静化いたしまして、手法はいろいろあろうと思うんです。
ここに学長さんを初めとして、大変ご努力をいただいておりまして、工科大学の学生さんも教育内容も評判よろしいようでございます。せっかく４年間かけまして立派な人間形成あるいは学問の会得をされた。その立派な方々をこの前橋の中に定住をいただいて、前橋の中で一旗上げてもらおう、こういうやっぱり受け皿というのも考えなきゃならない。それはどうしてかと言ったら、このアンケート調査の中にも就学就労するのにも前橋に適当なところがあれば前橋にいたいよという結果が出ている。こういうやはり受け皿というものも当然考えてしかるべきである。それは何も10年間に一遍にできるわけでございませんが、そういう意欲を用いてスタートさせるとするならば、今調整課長さんがおっしゃられましたような推計でございましても、そういう数字にはならんじゃないか。もう少し推計目標を高めてもいいんではないか、こういう感じが率直にいたしてなりませんが、いかがでございますか。
81 【
佐鳥企画調整課長】 委員さんのご質問の趣旨は私もよく理解できます。しかしながら、現在の日本全体の人口推計というものが国立の
人口問題研究所で、国の機関として出しておりますが、全体の伸びが見込めないということがまず背景にございます。
それで、ご質問の若者の定住、それから就業の機会、それから教育の関係、大学の関係でございますが、開発係数としてそのようなものをとらえたわけでございます。
ただ、そこのところの開発係数におきましても、委員さんおっしゃるような十分な人数を想定することはできませんでした。住宅団地による開発人口、それから工業団地による開発人口、それから高等教育機関を終えた若者たちの定住、そういうものを一応すべて想定いたしましたが、現在の社会減という状況もございますので、精いっぱいの数字として推計させていただいたものでございます。
82 【鈴木（康）委員】 説明はわからないわけでありませんが、さらに私は積極的な意を用いて取り組みをしていただきたいというふうにご要望を申し上げておきます。
さらに、主要な施策を実施するに当たりまして、用地購入のかかわりが生まれてまいります。これは、私の聞き取り調査でございますが、平成８年度で前橋土地開発公社等を通じて公有用地を26万9,311.96平米、代行用地として13万4,223.72平米、合計が40万3,535.63平米、金額は298億3,325万212円で借り入れ利息が22億5,333万5,509円、利息もばかになりません。私は、買うなということは全然申し上げません。どんどん先行取得してもらって結構でございます。しかし、今日状況で、こういう不況状況の中で土地を抱えておられますが、今申し上げましたような公有用地、代行用地というのは、向こう10年間の間にそれぞれ目的ごとにすべて利用されるものでございましょうね。
83 【遠藤管財課長】 ご指摘のありました用地の先行取得の問題でございます。先行取得につきましては、公共事業用地を計画的に取得をしていくために必要なものを計画を立てて取得をするということでございまして、委員さんご指摘のとおり現在そのような数字になっているかと理解しております。総合計画に盛り込まれておりますさまざまな大規模事業のために、これまで第四次から、また引き続き第五次の計画にも含めまして取得したものでございまして、基本的にはその事業に要するということでご指摘のとおりの用途に使われると。
ただ、計画の変更その他諸要件で実施時期が延びるというようなこともございます。さまざまな要素に基づいて途中で変更される、あるいは取得したものの余ったものといいますか、当初目的とする以外に残余の土地等も生まれてまいります。そういうものにつきましては、数年前から一般分譲によって処理をしているということを含めまして、基本的には当初の事業計画に沿った形で利用を行うというふうに考えております。今後ともその方向で進めていく考えでございます。
84 【鈴木（康）委員】 具体的に伺いますが、公有用地として荻窪清掃工場拡張用地で、金丸町字金丸367番地、２万2,290平米の山林をお買いになったようですが、この土地は荻窪清掃用地の絡みで10年間の間にどういう利用がされるんでしょうか、お聞かせ願います。
85 【遠藤管財課長】 お話のありました荻窪清掃工場拡張用地の代替地として、金丸町の山林を取得をいたしました。現在荻窪清掃工場の拡張につきましては、第五次総合整備計画の中にも盛り込まれているところでございまして、地元の関係者と協議を進めながら、順次長期的な計画に沿って進めております。たまたま取得をいたしました山林につきましては、拡張用地内でございました民間会社の所有の山林の代替用地として取得したものでございますが、この土地の利用内容につきまして地元のご理解が得られなかったというようなことから、現在この土地につきまして当初の目的どおりの利用が中断されていると、そういう状況にございます。しかしながら、公用地として取得したものでございますので、今後荻窪清掃工場の用地取得に伴う代替用地ということでないにしても、公共事業の代替地として今後の中で活用させていただいたというふうに考えております。
86 【鈴木（康）委員】 じゃ、当面は計画性はないというふうに理解をせざるを得ないんですが、そのとおりなんですか。
87 【遠藤管財課長】 当面具体的に直ちにどう処理するという計画はございません。
88 【鈴木（康）委員】 そういう状況でありまして、今こそ市長が縦、横、斜め、この連携を強化しなきゃならんというのは、このことにも言えるわけですね。
こういうことじゃないかなというふうに思うんです、整理をしますと。今管財課長からお話がありましたように、荻窪の最終処分場の拡張をめぐりまして、そこにある市内の特定業者が所有している物件があった。それを芳賀金丸につくりたい。そういうことで、土地を買っちゃってから、その関係住民にあれやこれや言われたんじゃいけないからというので事前の相談をした。その事前の相談を１回確かにしたようであります。結論はいずれにして、既に管財のほうが買っちゃった。買っちゃった後に、今度は代替を取得してくださいと申し入れた人は赤城村のほうに適当な用地がありました。この経緯でしょう、これは。だから縦、横、斜めの連携が足らない。清掃課のほうから管財に申し入れがあって、管財は管財で取り組みをしてやったら、あの山ならよさそうだ。実際代替を希望している人との詰めが甘かったからこういう結果になったのでしょう。ですから、これから10年間やはり計画的に物事を取り組んでいくのに、財政も厳しいし、そのほかのめぐる状況も厳しい状況下にあるわけでございますんで、そういった私は甘えというものは許されないだろうと、特に。したがって、縦、横、斜めの連携を充実強化、市長が言っているとおりです。一層深めていただいて、取り組みをしていただきたいというふうに思います。
時間の関係がありますから、環境行政は割愛をして最後の将来都市像の関係について伺いまして、質問を終わりたいと思います。10カ年計画の推進に当たるについて行政みずからがあるべき姿というものをやはり当然持っておかなきゃならない。その指標として、私は当然広域行政から合併という問題は浮上してくるだろう。
さらには、地方分権というのもにわかに出ておりますから、これは相当の時間もかかるんじゃないかというふうに思うんですが、ただここでお聞かせをいただきたいのは、何か隣の大胡町では町長選挙が近いうちされます。それで、これは９月の18日付の上毛新聞さんの掲載記事の一つでございますが、合併前向きの姿勢と、住民アンケートを検討にしてと。前橋との合併問題について、大胡町の横堀文雄町長は、17日、個人的だといっていながらも、合併を推進したいという考え方を持っている。選挙の公約にあるようですね、公約には。選挙がありますと、４年が任期でございます。合併の問題というのが外側から浮上いたしてまいります。そして、本市はただいま10カ年計画を策定いたしまして、いろいろと意見の交換をやっております。将来像において、合併というのは避けて通れない。外側からこういう問題を提起をされて、前橋市は受け皿をどういうふうに考えておられるのかという点について、お聞かせをいただきたいと思います。
89 【大谷企画部長】 今大胡町さんのお話が出ました。私どもとしても承知しております。その後合併に対する各首長さん方のご意見も情報としては私どもとしても入手をしております。大胡町さんは先ほどのとおりでございますが、宮城さんにしてみますと、個人的に宮城という固有名詞を出していいかは別ですが、地方分権がすぐ合併に結びつくということはいかがなものかという考え方もあります。そのほかの町村の方についても、行革を一歩でも半歩でも先取りしたいと。そのためには、合併も必要だという意見もございます。さらに、広域行政を推進していく中で、それが合併につながるんだと。それぞれ各首長さん方のご意見も熟度の差はあろうかと思います。
ただいま委員さんのほうからご指摘ありましたように大胡町というふうなお話もございますが、これについてもそれぞれの町村の熟度にそれぞれの差はあると思いますが、そうしたものも今後の合併という話の中では見きわめていかなくちゃならない。したがって、当面は広域行政との連携強化に努めさせていただきまして、そして議会側でも本日の新聞にも出ておりましたが、福祉関係について広域とタイアップしてというようなお話もございます。議会側におきましても、十分機運づくりをお願いするとともに、行政にしてもそういう機運づくりに努めさせてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
90 【鈴木（康）委員】 終わります。
91 ◎ 休 憩
【立見委員】 それでは、暫時休憩いたしますが、ちょうど12時でありますので、１時再開にしたいと思います。よろしくお願いします。
（午後０時）
92 ◎ 再 開
（午後１時）
【立見委員】 それでは、予定の時刻になりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑を続行いたします。
（永 井 栄五郎 委 員）
93 【永井委員】 質問に先立ちまして、通告した項目に順番並びに省略がありますので、お断りをしておきたいと思います。
まず、計画策定の趣旨に関してお尋ねをしていきたいと思います。この項は、計画策定の趣旨イコール目的とも言えるものですので、その目的が市民にとってずれたものであれば、計画そのものが市民に全面的に役立たないとは言いませんけれども、役立ちにくいものとなる。こういうふうに考えられますので、この趣旨を中心に質問を展開していきたいと思います。
まず、趣旨の中に、こうした社会経済環境の変化の中で、本市においては人口の減少、商品販売額、製造品出荷額の伸び悩みという厳しい状況に置かれていますという記述がございます。このことは、自然発生的につくられたものではなく、主に政治のあり方によってつくられてきたものである、このように認識できると思うんです。この社会経済環境の変化がどうして起こってきたのか、十分な分析をすることが、いわゆる厳しい状況を切り開く道がそういう中で見出せるんだというふうに思うんです。
そこで、改めてお尋ねいたしますが、こうした社会経済環境の変化はどのようなことなのか、そしてまたその変化はどうしてつくり出されたと当局は分析をしているのか、まずお答え願いたいと思います。
94 【
佐鳥企画調整課長】 本総合計画の中の策定趣旨の中でございますが、こういうことがございます。時代の潮流を的確にとらえ、21世紀を展望した対応を図っていく必要がある。こうした社会経済環境の変化の中でと文章は続いておりますが、ここではその前提といたしまして、少子高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展、地球環境問題や産業の空洞化などの社会環境の変化や人々の価値観や意識の変化、さらには地方分権や規制緩和、経済構造改革、行政改革など全国レベルの動向などさまざまな意味での状況の変化を指しているものでございます。これらの状況の変化でございますが、経済的な要因や社会的な要請に基づくものと考えております。
95 【永井委員】 前段に記述されていますので、そういうことだというふうに思うんですが、今の課長の答弁で経済的、社会的な変化というふうに、そういう中でつくられてきているというご答弁ですけれども、その経済的な社会的な変化というのは、さっき私が指摘したように決して自然発生的に出てきたものではない。こういうものはいろんな政治の動向ですとか、世界的な要因もいろいろありますけれども、主に日本で言えば政治的な動向によってつくられてきたというふうに思うんです。それは、いわゆるこの間の国のレベルで言えば自民党及び長い間続いてきた自民党政治や、それから最近のいわゆる連合政権と言われておりますけれども、オール与党の体制で行われてきた政治、こういうものによってもたらされたものだというふうに認識できると思うんです。
今ご答弁いただいたように、少子化の問題ですとか、あるいはさまざまな問題について一つ一つにわたって尋ねていくわけにいきませんので、私はそういう変化の中で、特に前橋の今後の発展を考えたときに、本当にそれを支えていく、いわゆる子供、弱年層といいますか、こういった人たちがふえていかなければ大変だという点から、少子化の問題、これを本当に重視していかなくちゃいけないと思いますので、少子化についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、では当局はこの少子化がなってしまった、それをどのように、なぜ少子化になっていったのか、どのように分析をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
96 【
佐鳥企画調整課長】 少子化の原因として考えておりますのは、まず男女とも結婚年齢が上昇しており、それに伴って出産年齢が上昇していることが考えられます。また、女性の社会参加、就労機会の増大が挙げられます。それから、若い人たちの意識の中で、結婚して家庭を持ち、子供を産み育てるというこれまでの価値観に変化が生じていると考えられます。
さらに、都市部を中心に子供を育てるのに十分な住環境が確保できないとか、教育費を初め子供の養育にかかる費用の問題、核家族化に伴う子育てに対する不安があるなど、さまざまなことが考えられます。
97 【永井委員】 価値観の変化だとかご答弁いただきました。これらの問題についても、やはり子供が育てられにくい環境ですとか、それから費用がかかり過ぎるとか、こういう問題、それからあとは女子の社会参加の問題なんかについてもやっぱりこれも政治との絡みです。そういう意味でも、いわゆる政治のあり方が今言った一つ一つの問題が解決されているような政治になっているとすれば、少子化の問題なんていうのは起きなかったというふうに思うんです。いわゆる子供を本当に産みやすい環境あり、経済的にも本当にそれが保障されて、そして１人じゃなく２人、２人じゃなく３人、３人じゃなくて４人産んでも十分な、そういう保障の体制があれば、やはり子供を産んでいくと思うんですね、育てていくと思うんです。そういう意味では、少子化の問題というのはやはりつくられてきたものであり、解決できるものである、こういう認識に立てると思うんです。
そういう意味では、本市の政治についても、やはり少子化の問題を本当に分析していったときに、社会保障はどうなのか、教育はどうなのか、住環境はどうなのか、あるいは労働条件はどうなのか、こういう一つ一つの問題を分析して、本当に子供が何人産んでも産み育てられる条件や環境がつくられる、こういうことが必要ですし、裏返せばそういうような環境がつくられてこなかったというふうに思うんです。
この一つ一つの今ご答弁いただいた条件をお聞きしていくわけにいきませんので、本委員会に関する問題について聞いていきたいと思うんですが、総括質問でも富山議員のほうが取り上げました。いわゆる前橋市が区画整理等を中心にしてまちづくりを行われてきましたけれども、とりわけ類似都市との比較でこの計画にも出されております公共交通の整備、こういうものが大変類似都市との関係でおくれている。これもやっぱり子供を育てにくい、少子化、こういうところの一つの要因に挙げられると思うんです。いわゆるマイカー都市前橋、こういうのにこの間なってきてしまった。これもやっぱりつくり出されたものだと思うんですね。自然発生的にはこういうふうにはならない。そういう意味でも、この少子化の問題についてマイカー都市前橋になったという点は大きな影響があったというふうに分析できると思うんです。
それでは、このマイカー都市になぜなってしまったのか、あるいはマイカー都市は市民生活にどのような影響を及ぼしてきているのか、あるいは前橋の環境をどういうふうにしてきているのか、この辺はどう分析されているのか、お答え願いたいと思います。
98 【
佐鳥企画調整課長】 マイカー都市になぜなったかというご質問でございますが、これは一言では説明できない複雑な要素が絡んでいると考えております。何よりも自家用車は人間にとって便利なものであるということがまずあると思います。大きい荷物を抱えて公共交通機関を利用するよりも、自家用車を利用する利便性を選択したということもあるかと思います。このことは、自動車先進国であります欧米で自家用車が普及していること、それからまた発展途上国で豊かな家庭では急速に普及しているということからもうかがえることだと考えられます。したがいまして、前橋だけがマイカー都市になってしまったというふうには考えておりません。
ただ、群馬県では小さいバス事業者が前橋や高崎にふくそうして路線を走らせていたことから、より効果的、効率的な路線が設定できず、このことが一層バス離れを引き起こした、自家用車に比重が高まった、このように指摘されているところだろうと考えております。
また、このマイカー都市が市民生活に与える影響につきましては、幾つか考えられます。総括質疑におきまして市長から答弁しておりますが、公共交通機関の衰退、これは先ほど申し上げましたとおり、いきさつということで鶏の卵みたいな関係があるかと思いますが、そのほか駐車場完備の郊外型のショッピングセンターの進出、中心商店街の衰退、朝晩の道路渋滞等があると思います。さらに、環境問題に関しましては、排気ガスのことも言われております。また、１世帯当たりの自家用車保有台数が高いということから、当然家計支出に占める自家用車関連の割合は高くなっていると考えます。
99 【永井委員】 全体的には車便利ですから、そういうのを余裕が出てくれば購入すると。そういうマイカー都市というのですか、そういった自家用車が走り出していくというのは、それはそのとおりです。しかし、類似都市と比べて前橋の場合は際立っている、群馬の場合には際立っている、こういう特徴があるわけです。ですから、私はそのことを言っているんで、人間ですから便利な方向に走っていくというのはわかるんですが、とりわけ類似都市から比べても公共交通がおくれ、その公共交通のおくれによって保有台数にしても免許取得率にしても非常に高い。そういう群馬県になっているし、前橋もその例に漏れない。そして、それのことがもたらされた影響についても、今ご答弁いただいたとおりだと思うんです。これさまざまな影響出てきております。
では、こういう影響に対して、今ご答弁いただいているように、それぞれ効果的な手を打ってきたのか。確かに私も議員になってから公共交通の調査なんかも当時は商政課を中心にして調査もしてみたり、いろいろやってきたけれども、なかなか具体化図られてこなかったし、抜本的な対策が行われてこなかった。これがこの間のいわゆる公共交通に対しては、私は総括になると思うんです。このところやっとですよ、本市が本腰を入れて公共交通の問題に取り組み始めたのは。その点については、私は評価しているのです。そうしていかなければいけないというふうに思うんです。
何をもたらしたかという点についても、今ご答弁いただきました。私もそう思います。まちづくりについても、車が今ご答弁ありましたようにいろんな幹線道路、そういった幹線道路をつくっていくということで、国の方向も今までやられてきたし、前橋もそれを受けていわゆる幹線道路を中心としてやってきた。これは、総括質問で富山議員が触れましたので、私は余り詳しく触れませんけれども、いわゆる車が主人公という形ですよね、一口で言えば。そういうやっぱりまちづくりが前橋は残念ながら行われてきたと思うんです。その結果、経済的な負担、今ご答弁があったとおりです。市民に経済的な負担が強いられるようになった。これは、私も過去に公共交通のところで触れて、具体的な事例を出してご紹介した件がありますので、詳しくは触れていきませんけれども、こういった車中心のまちづくりというのがもう一つのお答えになりませんでしたけれども、もう一つの影響として人口減、これもあると思うんです。近隣の町村へ人口が流出した、これも影響としてあると思います。考えてみれば、もう全くそのとおりだと思うんです。車ですから、前橋の例えば芳賀、比べてみりゃ富士見と同じ、大体その位置ですから標高から言えば。そうすれば、もう芳賀に住んでいるよりは富士見のほうが安い、あるいはここのところが土地安いと言えば、これはもう車、マイカーで通うとなれば、もう安いところへ土地を求めて若い人たちはやっぱりそこへ移り住んでしまうというのは当然の人間のあれだと思うんです、考え方だと思う。そういう意味で、やっぱり人口減、これも残念ながらつくり出されてしまったんです。そういうふうにつくってきてしまったんです、前橋が。そういう意味で、マイカー都市前橋になってしまった、これは各分野で、各セクションで根本的にこのマイカー都市前橋になってしまった、なぜかという分析もしながら、やはり政策を抜本的にマイカー都市になってしまったということを避ける、これを変えていく、こういう政策を根本的に持たない限り、改めていかない限り、少子化については私は食いとめられていかないというふうに思うんです。そして、このことはやはり前橋の21世紀への発展方向も見出していけないんではないか。そういう意味では、やはりこの総合10カ年計画の一つの柱として、いわゆるマイカー都市前橋をどう克服していくか、これ重要な柱にしていく必要があるというふうに思うんですが、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
100 【
佐鳥企画調整課長】 マイカー都市が少子化の原因であるというご意見でございますが、必ずしもすぐに結びつく原因ではないのかなとも考えております。少子化につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、さまざまな要素が絡んでいると考えます。したがいまして、総合的な対策が求められるべきと考えております。
今後の本市の発展を考えるときに、その中心市街地の活性化を図る上で魅力ある楽しい中心街に変えていくとともに、今後の高齢社会の進行を考えるならば、公共交通機関の充実を行い、いわゆる交通弱者の方が中心部へ出やすい環境にしていくことが重要な施策と考えております。道路整備等につきましては、歩行者や自転車通行者と自動車の共存を図るような整備を進めていくことが肝要であると考えております。
101 【永井委員】 私さっき触れましたけど、少子化の原因というのはご答弁いただいたとおりいろいろあるんです。その中の類似都市と比べて前橋が際立っているのは、やはり公共交通が発展していないことだとか、それはイコールマイカー都市だという。そういう形で、いわゆる前橋はこの間過去の第四次総合計画を見ても、総合計画をとらえたときになぜ少子化になったのかという分析したときに、本委員会に関する問題とすれば、いわゆる公共交通の問題がありますから、そういう点で私は少子化の一つの原因としてマイカー都市に発展してしまった前橋、これがあるというふうに指摘をしているんです。ですから、総合的にいわゆる少子化の問題について各セクションでこれは分析をして、例えば福祉の充実、これは総務の関係ではありませんけれども、社会保障の充実体制、こういうものを整えていかなければ少子化が食いとめられないということは、これはもう当たり前であるし、ご答弁の中にそういった問題も出てきています。そういう意味では、私はこの委員会としていわゆる公共交通の発展の問題は非常に重視していかなければならない課題だろうということで質問をしているわけです。
そういう中で、マイカー都市前橋が少子化にすぐ結びついた問題ではないと言っていますけれども、それはやっぱり矛盾があると思うんですね、答弁に。経済的な負担というのは、これはもう公共交通の発達しているところと、それからマイカーで通勤か何かしなくちゃならないところと、もう全然違うということは私は過去の委員会でもただしましたね。
一つの例で言えば、バスの定期で通勤する場合に、年間９万円で済むんです。ところが、車１台の維持管理費からいくというと、そのときも私言いましたけれども、平均で53万かかるんですね、年間。53万と９万では、もう明確に違うということは、経済的な負担が多いということは、これ明らかなんです。そういう意味からも、いわゆる経済的な負担が多い子供を育てる上での経費も生み出せない、費用も生み出せない、こういう結果にもなってくるんで、一つの大きな要因になっているんですね。そういう意味では、やはり公共交通の発展というのは前橋にとって本当に欠かせない課題だというふうに思うんです。
この点は、第五次にも重点政策として取り組まなければならない課題というふうになっていますね、これは書いていますので。しかし、この公共交通の発展の課題についても、やはりまだまだマイカーに縛られているというか、そういうのを感じるんですね。例えば今回の計画でも将来都市像にも、あるいは基本計画にも総合的な交通体系の確立が挙げられていますけれども、その視点としてマイカーとの相互関連が大きな柱になっているんですね。それで、マイカーで所定のところまで行って、そこから公共交通に乗るとか、そういう構想にこの計画もなっているんですね、見てみますと。やっぱりマイカー依存なんですよ。この発想をいわゆる私は転換していく必要があると思うんですね。言ってみれば、マイカーを持っていればそれだけ経費かかるんですから、子育てしにくくなって経費上でも子育てしにくくなるということから言えば、やはり作成の基本的な視点としてマイカーなしでも暮らしていける前橋、マイカー持たなくても暮らせますよ、こういう視点が基本に据えられなければ、私は本当に根本的な公共交通の発展をしていくという点での、それを実施していく上でのさまざまな計画をつくる上での弱さが出てくると思うのです。そういう意味では、私はマイカーなしでも暮らせる、こういう前橋づくりを基本的な施策の方向として位置づけるべきだと思うんですけれども、当局はどう思いますか。
102 【
佐鳥企画調整課長】 マイカーなしで暮らせる前橋を実現するべきというお話でございますが、今後考えられることといたしましては、高齢者世帯の増加によりましてマイカーを手放す世帯の増加が予測されております。こうしたことから、公共交通機関の充実によりまして高齢者や運転免許を持たない方々、そういう方々が安心して出かけられるまちにしていくということは一つの課題であると考えております。
ヨーロッパでは、公共交通機関と自家用車の連携によりまして、中心部への乗り入れを規制するといった政策を市民の合意によって行っているということでございます。本市におきましても、市民合意が前提ではありますが、将来の方向としてＬＲＴの導入などとともに、こういったまちづくりが導入できるかを今後研究してまいりたいと考えております。
103 【永井委員】 ぜひとも基本として今ご答弁ありましたけれども、本当に弱者に優しいまちづくりはすべての人に優しいということもありますけれども、そういう意味では本当にマイカーなしで前橋暮らせるよと、そしてそのことが大変な１件１件の家庭を見たときに、経済的にも効果あるよという、そういうような前橋をつくっていただく。そういう中で、いわゆる子供たちに十分いろんな面でお金がかけられるような、こういう前橋市をつくっていかなければ少子化対策はできませんし、やはり子供が少なければ、これから支えていく前橋の人口が減っちゃえば、これ発展考えられませんので、そういう意味では非常に前橋市の一つの重要な施策、公共交通の発展というのはなるというふうに思いますので、ぜひともマイカーなしでも暮らせる前橋、こういったことを基本として施策の方向を考えていっていただきたい、これは指摘をしておきます。
さて、もう一つの変化でご答弁にもありましたけれども、地方分権というのが答弁ありましたけれども、地方分権についてお尋ねをしていきますが、市長答弁によりますと、富山議員の市長答弁で市長はこういうふうに言っているんです。国と同様の認識である。改めて私伺いますけれども、それでは国が進める地方分権というのは、当局はどのように受けとめていらっしゃいますか、お答えいただきます。
104 【
佐鳥企画調整課長】 中央集権的な行政システムというものは、我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきたという面がございますが、しかしその反面、地域社会の個性ある生活文化を衰退させるなど弊害についても指摘されております。そのため個性豊かな地域社会を形成し、近年の目まぐるしい社会情勢やライフスタイルの変化に即応するためにも、住民に身近な自治体に権限を移譲し、地域の個性を生かした行政を行うことが不可欠となっているということでございます。総括質疑の際にも質疑ございましたが、国におきましても同様な基本認識のもとに地方分権推進法を制定し、分権を推進していると考えております。
105 【永井委員】 権限の移譲というふうに言いますけれども、今の国の考えている権限の移譲というのはどんな形で行われるというふうに考えていますか。
106 【
佐鳥企画調整課長】 国の考え方でございますが、まず少子高齢化、それから高度情報化、国際化など急激な社会経済環境の変化の中で、地方が多様化した行政ニーズに対応していく必要があるわけでございます。それから、住民生活にかかわる行政は、地方自治体が行うシステムに変換していくと。それから、国、自治体の関係を改善、地方みずからの責任において行政を行う。それから、地域のことに住民と市町村で考え、解決していくと。このようなことに関して、財源の移譲があるものと考えています。
107 【永井委員】 地方分権のことについて勧告等も出ておりますけれども、これ見ますと今ご答弁ありましたけれども、一つは事務事業の見直しの点については機関委任事務、これは廃止をしていくというか、こういうことも出されておりますし、それからあとは国と地方自治体が担っていく、いわゆる事務事業について、住民生活に関する事務は基本的には自治体が担うというような方向も出されております。これが本当にやられて、国が例えばこの方法に基づいて前橋市が条例をつくってこういうことをやろうというふうに言ったときに、口を出さなければ結構です。そして、やろうといったときに金も出してくれれば結構だと思うんですが、どうもそうではない。いわゆるもう一つは規制緩和というのがここで出されております。そういう規制緩和というものの上位法に基づいて、せっかく前橋市が条例をつくって個性豊かな、地域住民に根差した、いろんな言い方がありますが、そういうものをやろうとしても、今のところ中身とすればやはり国は口を出していく。こういうようなことが国の関与が大きくまだ残されているんです。そういう意味では、地方分権といえども、本当に十分に地方の、いわゆる憲法で言う地方自治権、これが本当に保障されるような地方分権を国は考えているか、どうもそうではない、こういうような勧告の中身、答申だというふうに思うんですね。
さて、そうなってきますと、私たちがやはり目指すものは、憲法でうたわれている地方自治権の精神が本当に生かされた、こういう地方自治体の権限です。こういうものが保障されなければならないと思うんですが、今言ったように国は関与を残していく。財政の問題についても、あとは財政のところで質問していきたいと思うんですが、今の国の財政構造改革、こういうのを見ていきますと、やはり財政的な裏づけというのはどうもない。地方にどんどんそういうお金は独自に課していく。こういうようなことで、財政的な裏づけもなければ、やはり国が関与していく。そういう意味では、地方自治権が本当に保障されるかといったら、どうもそうではない、こういうニュアンスがあると思うんです。
既にこういう例と言えば、例えば国保の問題についても私どもかねてから指摘していますけれども、国保だけではなくてさまざまな国のペナルティーというのがあります。国の基準を上回ればペナルティーを科す、これは本当の地方自治権を保障することにはならないです。国保についても、最高限度額が国の基準に合っていなければ即ペナルティーだとか、これはやっぱり本当の地方自治権を保障するあり方ではないです。そういう意味では、引き続き国のこういった地方分権についても国の関与は残すし、財政的な裏づけもない、このように思うのですが、さて国の地方分権、こういうものを趣旨の中の記述の中に的確にとらえるというふうに文書があるわけですね、時代の潮流を。的確にとらえるというのが、いわゆるこのような国の地方分権のあり方をそのまま受け入れるのか、それともそうでなくて、やはり地方分権がもしも憲法に位置づけて誤っているとすれば、本当に憲法に根差した地方自治権のあり方、これを前橋市は貫いていくのか、この点的確にとらえるということはどういうことを意味するんだか、お聞かせいただきたいんです。
108 【
佐鳥企画調整課長】 どのように的確にとらえるかというお話でございますが、この地方分権ということに関しましては、国と地方の共同作業であるという考え方持っております。地方分権という、国と地方の役割分担ということに関しまして、国と地方の共同作業であるという認識を持っております。
また、今回の地方分権推進委員会の勧告の主要な論点でございますが、国と地方の役割分担の基本的考え方、それから機関委任事務の廃止ということだと思いますが、これが実現されれば地方に対する国の関与はかなり限定されることになるのではないかと。それから、地方分権という観点からは一歩前進であると考えております。もちろん権限の移譲などに伴う財政的な裏づけや人材の確保につきましては、必要に応じて市長会などを通して国などに要求してまいりたいと考えております。権限、財源、人材の三つの要素を確保した上での実効性のある地方分権、確固たる地方自治の確立を目指していくことが必要であると考えております。
109 【永井委員】 ぜひともこの地方分権の問題については、国は、私は今の状況の中で国と地方の役割分担というのをこれ位置づけていますけれども、住民にとって有利な点というのは、大いにやっぱり活用していく必要あると思うんです。しかし、国が関与してきているものだとか、住民にとってそれが間違っているとすれば、それはやっぱり誤りとして指摘もしながら、それに従っていってはならないと思うんです。さっきの国保の問題なんかもそうです。そういう意味じゃ、せっかく値下げしておいたのに、翌年になったらば値上げをする。これも国のペナルティー、不良を克服するというか、そういうことで値上げをしていく。それでは本当の市民の生活守り切れないわけですから、そういう意味ではやはり大いに地方の権限が拡大できる、こういう面があれば、それは大いに十分に活用していく必要があるし、しかし地方の権限が侵されるようなものがあるとすれば、それはやっぱり従わずに対抗していかなければならないというふうに思うのです。
私は、この間の10年間の前橋の第四次のあり方なんかについて考えると、やっぱり国がそういうペナルティーなんかをかけてくると、それをはねのけるんじゃなくて、それに従ってきている、こういう行政のあり方だったと思うんです。それじゃ、やっぱりならないと思うんです。そういう点では、国のこういう考え方をそのままそっくり従うんではなくて、前橋として十分そしゃくしながら、市民に役立つものについては大いに活用もしていくし、あるいは権限を侵すようなもの、市民生活にとって不利なもの、こういうものについてはやはり堂々と批判もし、そして受け入れない、こういう態度でなければ前橋市の今後の発展というのはあり得ないというふうに思うんです。そういう点で、今言ったような姿勢を貫くことが前橋総合計画を作成していく上での基本的な政治の理念あるいはあり方というふうに思うんですけれども、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
110 【
佐鳥企画調整課長】 総合計画におきましては、基本的理念といたしまして人を中心に据えまして、本市に住む人がまちを愛し、お互いに尊重し合い、人間性豊かな地域社会の形成を目指すとしております。そのために災害に強く、事故や犯罪のない安全でだれもが安心して暮らせるまちをつくること、さらに住む人が生き生きと活気ある暮らしが営めるような社会を目指すこととしております。この基本理念につきましては、市民の立場に立ち、市民本位の施策を推進していくことを念頭に構成いたしました。この基本理念と将来都市像に基づき、施策の推進に努力していきたいと考えております。
111 【永井委員】 市民本位だとか、いろいろ市長の答弁の中でも市民が主人公であるということですよというような答弁もしていますけれども、市民本位あるいは市民が主人公ということだとすれば、私今ご答弁いただきましたけれども、いわゆる総合計画の基本的な姿勢、理念というか、そういう中に国のいろんな問題について市民の側から立って、やっぱりそれが間違っているもんだとすれば、それは受け入れてはならないと思うんです。そういうところを基本的な考え方にしておかないと、幾ら口で市民本位だといってもそれは市民本位になり切れない。
例えば国保の問題で私言いますけど、国保これ総務と関係ないんですけれども、税というのはやっぱり能力に応じて納めるということが税の原則だ。しかし、国保なんかについては、受益者負担と、それから受益者負担の原則を強調して応能割と応益割を５対５に近づけろ。こういうのが出てくると、前橋も残念ながらそれに従っています。その方向で値上げしていっているわけです。これは、やっぱり国のそういう指導、そういうものに従ってやっていっているわけでしょう。市民の側から立てば、能力に応じて払えるという税のあり方のほうがいいのは当たり前なんです。だから、そういう意味で私は地方分権の問題についても、いわゆる地方自治体の権限を侵すようなものであれば、それは受け入れてはならないし、追随してはならない。こういう基本的な理念をきちんと持たないと、今までと同じ政治のあり方になりますよ、こういうふうにしてきている。そういう意味で、ご答弁が若干ニュアンスが違っていると思うんですけれども、そういった基本的な姿勢を貫くべきだというふうに思うんですが、その点もう一度ご答弁願います。
112 【
佐鳥企画調整課長】 基本理念につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、市民の立場に立ち、市民本位の施策を推進していくことを念頭に構成させていただきました。この基本理念と将来都市像に基づき、施策の推進に努力していきたいと考えております。
113 【永井委員】 ぜひとも言葉だけではなくて、本当の意味での市民本位、本当の意味での市民が主人公、こういう立場をぜひとも貫いていっていただきたいというふうに思います。それは指摘をしておきます。
さてもう一つ、地方分権の受け皿づくりの問題として、中核市構想あるいは広域連合、市町村合併、こういったことも出てくるわけです。総括質問で中核市を目指した合併を目標に掲げるべきだ、こういうふうな質問もなさった方がいらっしゃいました。市長もその答弁の中で本音で答えていますよと、あるいはその質問なさった方と同じ気持ちですよというような答弁をしております、いわゆる中核市の問題や合併の問題についてはですね。
それでは、中核市になっていくと、本市にとってどのようなメリットや、あるいはどういう発展方向というのが考えられると分析をなさっているのか、こういった分析をされたことがあるかどうか、されているとすればどのようなメリットがあると考え、あるいはどのような発展方向が考えられるのか、お答え願いたいと思います。
114 【
佐鳥企画調整課長】 中核市に関しましては、総括質疑におきます議論がございました。市長は、この中で現実的な29万3,000人という推計人口をもとにまちづくりを進めていくという考え方を示しております。したがいまして、本市におけるということではございませんが、一般的にメリットとしては施策の決定がより住民に身近なところで行われる。それから、市民本位の、また市民の要望に沿ったそれぞれの自治体の特性や考え方に基づいた事業が進めやすいこと、そういうことがあるかと思います。
具体的な例で言いますと、事務手続の迅速化、福祉関係とかにあると思います。それから、権限に基づく独自政策ということで、屋内公共物関連とかそのようなことも考えられると思います。
115 【永井委員】 確かにこの10カ年計画、第五次については中核市、こういうことについては位置づけられていないです。しかし、総括質問の市長答弁は同じ気持ちであるというふうに答えているのです。同じ気持ちであるということは、合併も含めてその方向を前橋市は目指しますと言ったのと同じ答弁なんです。とすれば、この10カ年計画には文章としては出てきませんけれども、市長とすれば中核市も目指していく。それは、人口が29万何ぼですから、前橋市独自では中核市になれないから、それ合併だと。合併ということもこれ書いていないです。広域行政の中で位置づけてあるだけで、それはやっぱり私ごまかしだと思うんです。同じ気持ちだなんて本会議じゃ答弁していることは、合併もしていきますよ、中核市も目指しますよ、こういうふうに答弁したのと同じなんですから、そういう答弁を市長がやっぱりしてはならないと思うし、したとすればそれが本心だし、前橋は合併もしていく、中核市も位置づけていく、こういうことだというふうに思うんです。私は、そのことを市長が答弁したんだというふうに思うんです。
中核市になった場合、一般論で今お答えいただきましたけれども、全国の中核市になったさまざまな自治体の実態なんかを当局はつかんだことありますか。あるかないかだけで結構です。
116 【
佐鳥企画調整課長】 十分に研究はしておりません。
117 【永井委員】 後で結構ですから、いろんな実態を調査していただきたいと思うんです。
静岡の例をちょっとご紹介したいと思うんですが、県から市に移行する事務事業、移行された事務事業は23事業だそうです。これに対する負担増は20億だそうであります。しかし、中核市になったために交付税等々で補てんされたのは20億のうち11億だそうです。９億のマイナスだそうです。
それから、県が単独で事業やっている、こういったものに対することは全部中核市になりますと、その市が持たなくちゃなりませんから、補助金のカット、県単事業の補助金の削減、こういうものが生まれてくるのが25事業だそうです。そして、これの事務費の負担は１億5,000万円。こういった意味で、中核市になったために自治体の負担がふえた、これが中核市の実態です。しかし、確かに側面とすれば、事務処理が市民にとって若干のスピードアップがされたという側面はあるそうです。しかし、今の厳しい財政状況の中で、中核市というのはこういう実態が出てくるわけです。当初中核市になる上での説明では、20億の事務負担増はかかるけれども、地方交付税等々で25億円見込めますよと、５億円の増になりますよという答弁があったんだそうです。だけど、実態とすれば、分析してみたらわずか11億の補てんだけだったと、こういう中身です。そういう意味では、私は中核市を目指すということ、これはもう全国にも事例が出ているわけですから、こういう事例を十分にやっぱり調査をしていく必要があるし、財政が厳しい厳しいと言いながら、こういった国の進めるような中核市構想においそれといって乗っていいというものでは決してないというふうに思うんですけれども、私はその中核市を前橋が目指していくのかどうなのか、この辺をもう一度改めて答弁をしていただきたいと思います。これは部長ですね。
118 【大谷企画部長】 中核市を目指すかというお話でございますが、条件として人口というお話がございます。目指すか目指さないかということよりも、条件によってできるということになると、先ほどのメリットもあるかと、またお話しのようなデメリットもあろうかと、こんなふうにも受けとめられます。したがって、これからよくその辺のところを十分検討させていただき、調査もさせていただきながら研究してまいりたいと、このように思います。
119 【永井委員】 市長答弁を私はとらえて質問しているわけですけれども、当然人口の問題から言えば、総括質問で質問なさった方のように、この計画で言えば中核市の要件にならないわけですから、中核市ということになれば、十分今部長はこれから研究、検討だと、中核市は。というふうに言っていましたけども、部長の研究、検討というのと市長の総括質問の質問者に対して同じ気持ちでございましたというのとはちょっとずれています。市長が同じ気持ちですというのは、これは中核市になるということだし、合併を進めていくということだと思うんです。
さて、29万何ぼでは中核市になれません。そこで、論議になっている合併というのが出てきましたね、そうしませんと要件が出てきませんから。さて、合併ということも出ていないんです。だけど、どうも合併というのがやっぱり隠れていますよ、これ。同じ気持ちだったら、もう合併しますという、そして市長がこうも言っているんです。10カ年計画の中に文言として言ったかな、文章として言ったかな、として載せるわけにはいかないが、そういうことを予感していると、こういう答弁ですね、予感している。本音で言うということもつけながら、やっぱりいろいろ総合していきますと、市長の本音、合併ということが基本方向になっているなというふうに思うんですが、さて、ではそれが本音だとすれば、なぜ総合計画に合併という、あるいは合併を目指すと、こういう記述をしなかったんでしょうか、お答え願います。
120 【大谷企画部長】 先ほど総括質疑の中のお話からの引用もございましたが、確かに市長の答弁の中には議員さんと同じですよというような考え方が表現してあります。しかし、それはよく中身を私どもも聞き及ぶ中で、いろいろ難しい問題があって、文書上に長期計画の中に入れるのは難しいですねと、それは市長としてもわかりますよと、そういう同じ考えですよというふうに私は理解をいたしました。
それが一つと、今の合併の話でございます。先ほども鈴木委員さんにお話し申し上げましたけれども、合併というものを載せていないということでございますが、そういうことよりもいろいろ各町村の熟度のお話もさせてもらいましたけれども、したがって今後10年間は連携を強化して、そして共同事業処理できるものはやっていきましょうよと、そういう連携の強化という考え方でこの10年間の計画の中での取り扱いをさせていただくと、そういう内容でございます。ご理解いただきたい。
121 【永井委員】 熟度の問題で出てましたけれども、こういうところでは他町村の事例を言うのはどうかなと思うんですが、合併を積極的に推進しようとしている町村長の中で、別にメリットはないと。だけど、合併だというふうなことを言っている町村長がいるわけです。メリットのないものを何でやるんですか。そういう意味では、この合併の問題について、前橋もメリットがあるわけじゃないですね。ところが、それを合併、合併、合併と、この基本は私は前にも地方分権のところでも、あるいは基本の10カ年計画の推進の基本理念に据えなくちゃいけないよという点でも指摘したんですけども、この合併というのは国が本当に中心になってやりなさいということを進めています。メリットのないものを本当にどんどん進めろと、やっぱりこういう国が本当にねらっている合併論というのは何なのか、こういうことを十分見きわめて、私は前橋市民にとってメリットないものはやる必要ない、こういうふうに思うんです。
そういう意味じゃ、私は合併の問題について決して市民をごまかすというようなことをやってはならない。市長は同じ気持ちだという答弁は、部長はそういうふうに答弁していますけれども、同じ気持ちだということは、やっぱり市長は合併を目指すということなんです。そういう市民をごまかすような、市長が合併を進めるなら進めるで堂々と言えばいいんです。私はこういう立場だと、どうぞ論議しろと。そういうことを言わずに、同じ気持ちだなんていうごまかし、こういう市民を欺くようなことというのは決してしてはならないというふうに思うんです。そういう意味では、合併論についても私はどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか、こういったものも十分に調査し、議会の中にも示して、機が熟す、機が熟す、熟してから、熟してから、こうじゃなくて、やっぱり独自に調査もしてそれ出して、それで論議をしていく、こういう方向をとらないと、機が熟してから、機が熟してからって、一向に合併に対するメリットもデメリットも調査中だとか何だとかで出てこないわけです。それはやっぱりいかんというふうに思うんです。そういう意味では、この10年間というのは一つの合併の問題についても大きな結論を出していく一つの時期です。一つの方向として考えていかなければならない、しないのかするのか、そういう時期だと。そういう時期に当たっては、この合併の問題についてもやはり十分に論議できるような、そういう状況をつくっていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、メリット、デメリットなんかも明らかにしてやっていく必要があるというふうに思うんですけども、その点はどうですか。
122 【大谷企画部長】 市民にとってメリット、いろいろなご意見を伺いましたが、いろいろとわかる点もあるし、そうでない点もあるかなと思いますが、いずれにいたしましても行政の中におきましても研究会等させていただいています。また、議会サイドにおきましても、いろいろと組織をつくって検討されているという状況もございます。そうした中で機運づくりというものがどうしても大切かなと。その過程において、今のようなお話のメリットもデメリットというものも当然出てくるし、それをいかにしんしゃくして答えを出していくかというふうな過程があろうかと思います。そういうことで、市民に対してごまかしだとか何とかというようなことについて、私どもはそういう考え方は持っておりません。以上でございます。
123 【永井委員】 ぜひとも機を熟するということで条件づくりはどんどんやって機を熟させて、機が熟したから、さあ合併だよと、こういうことは絶対にしないようにというふうに私は思うんです。決めるのはやっぱり市民ですから、だけど今実際にいろいろ進めている広域消防の問題にしても、さまざまな広域連合の問題にしても、これからもいろいろ出てくるかもしれません。そうやって条件づくりはどんどんしておきながら、さあ、条件か整った、合併だ、これ一番卑怯なやり方です。こういうこと、卑怯だという言葉を使っていいかどうか別として。そういう意味ではいろんな一つの目的があって、最終目的が隠されていて、そしてそれがどんどん最終目的に向かっていろんな条件を整えておいて、条件が整ったら最終目的をぼんと持てる、これは決してやってはならん、そういうのを私は市民をごまかすと言っているんです。この点は、ぜひともそういうことをやってはならない、そういうことを指摘をしておきます。
さて、もう一つは総括質問の中で平和の問題、これも富山議員が指摘をいたしました。市長答弁、市政全般にわたっての大前提、こういう答弁でした。大前提であるならば、なぜ総合計画に記述されていないのか、大変私は不思議に思っています。いわゆる大前提であるとするならば、施策の基本理念の中にトップに掲げなくちゃならない。この第五次総合計画の言葉をかりれば、計画のテーマというのは平和、ひと、まち、くらし、大前提だとすればこうなるのではないか。市長答弁と非常に矛盾があります。なぜそうしなかったのか。未来都市像にも平和というのは一言も書いていない。この点どうしてそういうふうにしなかったのか、お答え願えますか。
124 【大谷企画部長】 総括質疑の中でも市長が答弁させていただいておりますが、平和への外交ということにつきましては国の専管事項であるなと。したがって、本市の総合計画の中に入れるのはなじまないですよと、そういう答弁をさせていただきました。そのとおりでございます。よろしくお願いします。
125 【永井委員】 そうでしょうか。それじゃ、何で前橋は平和都市宣言するんですか。だめだよ、そういう答弁は。市長は、大前提だと答えているんだから、平和というのは。私もその大前提だということについては大賛成です。市長答弁、歓迎します。平和であってこそ、私たちのさまざまな施策というのを進められますし、平和であるからこそ、安心して暮らせるんです。とすれば、平和を脅かすものについては、これは堂々と行政として立ち向かっていくということが前提でなければならないんです。そうでなけりゃ平和守れない。
さて、そういう中で今の日本のこの平和に関する問題を真剣にとらえていかなくちゃならないと思います。今大きな問題となっているガイドライン、自主的な日米安保条約のこれは改悪です。一口で言えば、アメリカが引き起こすさまざまな戦争行為、戦闘行為、こういうものに日本が加担する、こういうのがガイドラインの見直しです。そのために幾つかの問題がどんどん強化をされてきています。
アメリカ軍の支援、アメリカ軍への肩がわり、そのために自衛隊の増強、その一つが今回の相馬ケ原の自衛隊第12師団のヘリコプター旅団化の問題、そして沖縄で基地を縮小するという名目で、今日本全土で米兵が思うような訓練しています。沖縄でやった以上の訓練が強化されています。実弾演習なんかでも、沖縄の１年で使った鉄砲玉１回で使ったと、こういう状況です。前橋でも空母が入ってくるたんびにあの低空非行の問題が起きてくる。前橋上空も、もう米軍の訓練所になったんです。そういう意味では、平和が大前提であるというならば、こういうものに無関心であってはならない。いわゆる明確に市民の安全、平和を守るために、ガイドラインの見直しに対しても市長は市民を代表して、これは意見を言っていかなくちゃなんない。見直しやめなさい、ヘリ旅団化の方向についても撤回しなさい、こういうことをやっぱり迫っていくことが必要だというふうに思うんです。そして、平和を守っていくということを第一義的な課題として計画に盛り込む必要があるというふうに思うんですが、どうお考えですか。
126 【大谷企画部長】 先ほども答弁したとおりでございまして、平和の問題については国の専管事項でございますので、前橋の長期計画にはなじまないということでございます。以上です。
127 【永井委員】 それでは、前橋市民の安全守れません。ヘリコプターの旅団化の問題で、あるいは低空飛行で具体的に犠牲が出ているんですよ、被害が出ているんです。そういうものを放置しておいて、市民の安全を守るったって、それは絡むんです。そこに私は問題があるというふうに思うんです。
時間もありますので、これについては深く触れませんけれども、そういう姿勢が私どもから言わせれば国追随の姿勢ですし、本当の意味で口では市民本位である、市民が主人公だ。地方自治を守る、憲法を守ると口では言うけれども、守ってないことになるんです。地方分権を言うけれども、本当に前橋市の市民の安全を考え、何をすれば、そういう阻害をするものに対しては堂々と意見を言っていく必要があるでしょう。国の所管事項だ何だかんだって、国がやることについては全部認めて、それに従っていったんでは、これは市民の安全守れなければ市民の暮らし守れないのです。そういう姿勢を改めない限り、この10カ年計画については本当に市民本位のものになれないです。そこのところを強く私は指摘をしたいんです。
最後です。財政問題についてお伺いいたします。第五次総合計画を実施する上で、財政運営の基本的な考え方、これ全然触れていないんですけど、ありましたらお聞かせください。
128 【阿部財務部長】 財政運営の基本的な考え方でございますけれども、総合計画を推進していくために当たりましては、これにかかわる財源を確保していかなければならないわけであります。歳入の大宗を占める市税の確保に努めますとともに、国や県の補助金も積極的に活用していきたいと考えております。
また、市債につきましては、増嵩する公債費を抑制するために発行を徐々に減額していくことも念頭に置きまして、必要な市債を有効に活用していきたいと、このように考えております。
また、今後の財政運営につきましても、厳しい状況が考えられますが、住民福祉の向上に向けて適正な行政水準の確保を図るため、財政構造の弾力性についても考慮しながら、さらに住民負担の公平性の確保を考え合わせまして、健全な財政運営に心がけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
129 【永井委員】 厳しい財政状況というのは位置づけていますし、今のご答弁をまともに素直に聞いていきたいと思うんですけれども、住民福祉を向上させながら、こういう意味では住民負担の公平というのをどういうふうに解釈したらいいかというふうにはいろいろ考えるところでありますけれども、しかし国や県の補助金の問題だとかいろんなことを利用する点も書いてありましたけれども、財政構造改革、これが進められようとしているわけですけれども、これは決して地方自治体にとっては期待されるものではないし、逆にマイナス要素が非常に出てくる、こういう構造改革だというふうに思うんですけれど、さて、この国の財政構造改革について、市民生活、それから市財政、こういうものにどういうふうに影響があるというふうに現段階では分析なさっているんですか。
130 【
関根財政課長】 国の財政構造改革の関連についてでございますが、地方公共団体においても国と同様、赤字の縮小のため財政構造改革に努め、自主的かつ自立的な健全性を図っていかなければならないところでございます。このためには、財源不足を補てんするために、現在特例的な借入金に依存する財政構造の改革が必要でありまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しによる地方負担の軽減が不可欠であると考えております。このため事務事業の見直し、民間委託、公共工事のコストの縮減等、行財政改革への取り組みを行いながらしていかなければならないと考えております。
さきに閣議決定されました財政構造改革の推進方策で、マクロ的に社会保障費の伸びの圧縮、さらに公共事業費のカット、補助金のカットは示されました。これを受けまして、地方財政計画も年末には編成されます。これが本市の財政規模の縮小なども考えられます。しかし、予算規模にかかわらず、市がみずから強い自覚のもと、行財政改革を行うことによりまして、先ほど部長答弁いたしましたとおり、市民福祉の向上に努めながらも、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
131 【永井委員】 国の財政構造改革、これを見ますと、これまでの国のとってきた方向、こういうものは根本的にはいじらない。いわゆるどういうことかというと、諸外国に比べても非常に公共投資に国の予算の50兆円使い、社会保障には20兆円、こういうような世界のいろんな国々の状況との比較の中で逆さまな使い方、こういうものがされてきましたし、公共事業についてもむだ遣いだとか、あるいは発注単価が高過ぎるだとか、こういったものについての見直しだとか、あるいはさらには大企業に大まけにまけてやっている、いわゆる優遇税制のあり方ですとか、こういうものには一向に手をつけない。それは棚上げ。そういうことをやりながら、いわゆる地方自治体、社会保障費の削減だとか、補助金の削減だとか、こういうものについては手をつけていく。そして、社会保障費の削減だけではなくて、しかも住民負担までふやしていく、国民負担。社会保障の連続的な改正、彼は改正と言っていますが、私たちから言わせれば改悪です。こういうことまでやろうとしている。国民負担はますますふえていく、こういうことが今彼らが考えている財政再建というか、財政構造改革というか、これの一つの大きな流れです。
こういったところを考えたときに、本当にこういう流れに沿っていたんでは市民生活は守れないし、市財政は厳しくなる一方だし、前橋の現状ということで、この総合計画にも書かれていますけれども、これまでの前橋のいわゆる現状、おくれている問題ですとか、さまざまな問題が克服できるような状況にはならない。やはり本市が目指す財政運営の方向というのは、市民負担を本当にいかに少なくして、そして市民の懐をどう温めていくのか、市民の暮らしをどう支えていくのか、消費購買力をどう高めていくのか、こういう基本的な考え方に立ってやっていかなければならないと思いますし、そういった意味では投資的な経費については、やはり極力抑え、必要最小限度に抑えていく。そして、税、公共料金の値上げ、こういったものについても抑え、できれば引き下げていく。そして社会保障、こういったものを本当に充実させていく、市民負担をこういう面でも減らしていく。そして、公共交通の問題でも提起しましたけれども、公共交通が発展していけば、これは経費も市民負担も減っていくわけですから、こういった公共交通の発展なんかも本格的に力を入れていく、こういうことを基本に据えた財政運営というのが必要だというふうに思うんですけれども、この辺はどう。
132 【
関根財政課長】 細かい事例を出していろいろお話しいただきました。ご指摘のとおり本格的な高齢社会の到来に伴い、社会福祉に要する経費の増加は免れません。投資的経費につきましても、その財源を補助金に求めている事業も数多くございますので、補助金の削減等が行われれば、総体的に抑制基調にならざるを得ないものと思っております。
一方、多額の長期借入金を抱えておりまして、今後も大幅な税収の伸びは期待できない現状、限られた財源の効率的な運用を図り財政の健全化を推進することも重要であると考えております。これらのことを踏まえますと、今後の財政運営につきましては新行財政運営推進大綱でも示しましたように、行財政の簡素、効率化と経費の削減、合理化を推進するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、将来にわたる財源の充実強化を図ることが重要だと考えております。以上です。
133 【永井委員】 総合計画ですので、基本的な点をお伺いしてきたわけですが、やはりこの総合計画の全体見ると、言葉の使い方あるいは文言によってはなるほど、こういうふうにうなずける面というのもうかがえます。しかし、基本的な流れとというのは、今のご答弁の中にありましたけれども、とりわけ今の問題なんかでは端的に出てきましたけれども、これまでの市政の流れ、国の政治の流れ、こういう流れとそう変わらない、考え方が。やはり私はその辺は切りかえていかなくちゃいけないし、国の政治の方向に従ってやっていたんでは、これは今までと同じ結果になっていく、こういうふうに思うんです。そういう点では、この点を今までのやり方、国追随の問題点、こういう点を深く反省をしながら、政治の方向、これを本当に変えていかなければ21世紀に向かっての本市の発展、市民生活の向上、これはあり得ないと思うんです。
そういう点では、国の政治の流れをそれこそ本当に的確にとらえて、そして市民が主人公という立場でその姿勢を貫きながら、国の政治に逆らってまでも市民にそれが利益があるならば、やっぱりそれは全うしていくというふうな方法でやっていくことを基本に据えていかなければならないというふうに思うんです。それでこそ、初めて21世紀の本市の発展が図られるというふうに思いますし、市民生活が守られる、こういうふうに思いますので、そのことを強く指摘をして、私の質問を終わります。
（浦 野 紘 一 委 員）
134 【浦野委員】 幾つかの提案を交えて質問させていただきます。また、さきの委員の方たちと重複する部分がありますが、極力重複を避けまして質問させていただきます。
初めに、中核市への対応でありますけれども、人口動向について、まずお伺いしてみたいと思います。総合計画の主要指標の中で、人口動向について本市の拠点性、中枢性を一層強化し、県庁所在都市、北関東の中核都市としてこれからも発展していくためには、さらなる人口の集積が重要と指摘しています。
その反面では、さきの答弁の中にもありましたが、この計画期間中において大幅な人口増加を見込むことは難しい状況と人口動向で述べています。第四次総合計画の30万7,800人をも下回る平成９年度の人口推計は29万3,000人となっています。戦後順調に増加を続けていた本市の人口は、皮肉にも市制施行100周年を迎えた平成４年の28万8,300人をピークに減少傾向を続けています。年平均にすると、減少数は約1,000人という数値が出されています。正確には997人。減少の原因は、全国的な少子化、高齢化に加え、住宅地や工業団地の割高感による周辺市町村への転出などが考えられますが、県庁所在地という恵まれた本市において、その立地から人口減という現象は単にそれだけの今挙げた原因だけではないと考えます。それには産業の振興、企業誘致、住宅政策、大学などの高等教育機関の誘致などの行政の施策が結果的に十分に行われなかったことが挙げられると思います。
そのような中で、平成８年の人口に対して、９年の人口は同月比で約百六十数人増加しているという明るい兆しも見えています。この要因は詳しく分析することができず、また特定も今の段階ではできないわけですけれども、ことし４月に開校された前橋工科大学の開設によりましての人口増ということが大きく予測されるわけです。いずれにいたしましても、このような前橋の人口をふやすということは、これからの前橋の発展にとりまして、また前橋の活性化にとりまして欠かせぬ必要不可欠の条件であると思います。
私は、そのようなことからこの第五次総合計画案の人口推計は多くの先輩たちも指摘していますけれども、非常に消極的であると考えます。平成４年からの人口減を食いとめ再び人口増に対する積極的な施策が全くと言ってよいほど感じられないのであります。当局のこの計画に対する数々の地道なご努力は評価いたしますけれども、そこに10年のスパンで21世紀の前橋づくりの初頭を飾る計画という意欲的な姿は感じられないのであります。10年間の計画であり、21世紀の私たちの活力あるふるさとづくりであるわけです。このようなことから、今までの行政施策の延長線で考えるなら、昭和61年から平成８年度までの伸びが0.19％、年平均でありますが、それに対して第五次総合計画の目標年度の年平均人口の伸びが0.26％、その結果から29万3,000となるのでありますけれども、これではやはりだからこそ行政の使命というか、役割があると思います。これは単に行政のみならず、私たち議会も含めてこれらの問題に対して前橋の人口増に対しての果敢な挑戦が必要ではないかと思います。
このような人口減のことに対しまして、私は次の提案をしたいと思います。一つは、やはり前橋にとってカレッジでなくてユニバース、総合大学の誘致並びに前橋工科大学の大学院設置、また工科大学の学部学科の増設、現在ある各私立短大の４年制の移行などへ意欲的な支援策をとるということ、またこれはこの総務委員会の所管ではありませんけれども、関係する問題でありますので、あえて申し上げたいと思います。それには、南部拠点地区にやはり産業技術総合研究所を積極的に誘致したり、また産業振興会館、これは前橋の新産業の拠点になる二つの大きな施設です。これらを中心にこのような施設が整った全国の前橋に類似する都市では、これらが整った場合に多くの５年から10年にかけての中で大きな発展を遂げております。また、新しい産業も育ち、研究開発型企業が育成され、創業者が輩出されております。こういったことに対する努力がやはり必要だと思います。
さらに、この南部拠点地区だけではなく、芳賀北部開発、そして新前橋駅周辺の拠点開発、この三つの拠点開発を積極的に進めることによって、これからの前橋の大きなキーポイントになるのではないかと思います。
さらに、３番目には住宅を建てる年齢というのは、群馬県の場合はちょっと若いですけれども、38歳から42歳ぐらいまでが全国平均と言われています。それなりの職業につき、社会で活躍し、実績を積み、そして家族とともにこれからのマイホームを建てようという年齢であります。しかしながら、これ一つの例を見ても、例えば最近できました前橋の西善団地、これ県の住宅供給公社の団地ではありますけれども、平均区画数が約70坪をちょっと超える状態です。そういう中で、外構工事を含めると4,000万から4,500万という、土地代も含めてそういう結果になるわけです。これでは、とても若い人たちは手が届きません。若いというか、住宅建設の適齢期にある人たちの挑戦の目標にはなりません。そういったことから、少なくてもこの人たちが手の届く、まじめに一生懸命働いてサラリーマン、私たち庶民が手が届く、その位置、大体建築関係の業者の方々に聞いてみますと、やはり2,500万から3,000万が限度だというふうに言われております。これをやはりこういう低廉とは言いません。長期のローンを組んで、そして必死の思いで返しているわけでありますけれども、しかしそういう自分たちが一生懸命やれば、さきの委員の方からもお話が多くありましたけれども、この住みたい前橋で、そして家をつくり、住みなれた地域と、そして友達、親戚、そのような中でこのふるさとで大いに自分の本領を発揮していく、そういう活躍の舞台から離れていかなければならないようなことになってしまうのでは、非常に残念なことだと思います。そういう意味で、その人たちが手の届く低廉な住宅団地の積極的な造成が私は必要であると思います。そのような問題に対して、当局はどのようなご見解を持たれておりますのか、お伺いいたします。
135 【大谷企画部長】 大変行政サイドに対する活力をもっとみなぎらせろというご指摘でございますが、ご案内のとおり一生懸命努めさせていただいております。と同時に、ご指摘がありました人口増加対策につきましてでございますが、特に高等教育機関、群大あるいは工科大学、そして私学の振興、そういう面に対しましてもこれから鋭意努力をさせていただきたいと思います。特に地元に大学があるということにつきましては、これは大変な財産でございまして、大学によっての企業誘致ということも今後工科大学の発展によって十分可能性が出てくるものかなと。学長さんもおりますけれども、そういう面で大いに頑張っていただきたいかなと、そんな内容もございます。
と同時に、産総研あるいは拠点開発、そして今細々と住宅政策についてのご提言をいただきました。したがいまして、それらについては第五次の計画の中で十分対策につきまして練ってまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
136 【浦野委員】 そのような、今企画部長がご答弁なられましたようなことは、非常に前橋のこれからの10年にとってキーポイントでありますので、ぜひ積極的な施策の推進を、そしてまた関係者のご努力をお願いし、議会と行政とともにこのふるさとづくりに努力して、力を合わせて、またもちろん議会はチェック機能であります。言うべきことは言い、また力を合わせるところは大いに力を合わせてやっていきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
（何事かの声あり）
137 【浦野委員】 先輩から温かいご支援をいただいておりますので、一生懸命頑張りたいと思います。
次に、公共交通の活性化についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたように、やはりこれについては多くの方たちが質問しておりますので、何項目かは割愛させていただきます。シャトル化についても当然でありますけれども、その次にシャトル化と、それから複線化、車両基地の移転、そのような問題についてお聞きするつもりでありましたけれども、次に移らせていただきます。
前橋駅のターミナル化についてお伺いいたします。これは、既に多くの同僚議員や先輩議員によって、東武電車の前橋駅への乗り入れ、そして上毛電鉄の前橋駅への乗り入れ、終着駅というか終着というか、離発着というか、そういうのをターミナル駅というかターミナルとも言いますけれども、私は駅ビル構想もありますけれども、単に駅ビルをつくるのみならず、一番大事なのはやはり前橋駅を本当に活性化することだと思います。それには、やはり今申し上げた多くの議会で各議員が論議してまいりました、この東武乗り入れ、上毛電鉄の乗り入れ、こういったことは非常に大事な問題であると思います。駅ビルができることによって、確かに駅ビルだけができても約２割ぐらいの駅ビル効果というものはあると言われています、これは全国的な統計でありますけれども。しかし、この前橋駅を活性化するのには、やはり乗降客をふやさないことにはどうしようもありません。現在の乗降客でもって仮に複線化並びにシャトル化が進んだとしても、その乗降客の増客というものはなかなかできないんじゃないでしょうか。そういうことから、やはりこのターミナル駅のターミナル、それがこれから必要だと思います。そういう意味で、この前橋駅のターミナル化について当局の取り組み状況はどのようになっておられるのか、お伺いいたします。
138 【岩佐交通対策課長】 前橋駅のターミナル化に伴います活性化というご質疑をいただきました。
ちなみに申し上げますと、ただいまＪＲ前橋駅での１日当たりの利用者といいますか、乗客数は１万2,000ないしは１万3,000、あるいはまた最近になりまして、もう少しいっているかなというような状況でございます。
このような背景にあるわけでございますが、具体的に委員さんのほうから東武電車及び上電についてのお話ございました。お答えをしたいと思います。東武電車並びに上電の前橋駅乗り入れ、これにつきましては東武電車の関係につきましてはかねてから乗り入れ促進協議会というのを沿線でつくらせてもらいまして、継続して要請を行っております。しかしながら、現在のところでは技術的な面あるいはまた事業者側、いわゆる東武さん側での経営上の事由から色よい返事がなかなか届かないというようなことが現実でございます。今後につきましても、継続して取り組んでまいりたいと、かように考えております。
また、上電の関係につきましては、当面は県を含めましたところの沿線市町村が一体となりまして、ご承知かと思いますが、上電そのものの存続問題が今大変な問題になってございます。上電そのものを存続をさせる、活性化をさせるというのが先決の時期でございまして、当面の緊急課題というような状況に相なってございます。そのような現況でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。
139 【浦野委員】 今東武並びに上電についての乗り入れについてお話がありましたが、上電については活性化が先決で、存続そのものの問題もあるというお話でありますし、東武については継続的に努力をされていくということであります。
そこで、やはりこれらの状況は非常に厳しいものがあると思いますけれども、建設省がこういう動きをしております。建設省が都市交通問題解決の一手段として路面電車を位置づけるとともに、97年度重点施策に路面電車の走行できる路面の整備を盛り込み、路面延伸の際、路線敷設のための道路補強費を補助することにこのほどなりました。この第１号が愛知県の豊橋鉄道、東田本線、豊橋駅前までの延伸計画が決定しています。これは、距離的には上毛電鉄、またそれとは比べられませんけれども、このような国の動きがあるということもぜひ考慮に入れていただき、これからのそういう検討をお願いしたいと思います。
さらに、ＬＲＴの導入についてお伺いしたいと思います。このＬＲＴは、簡単に言えば路面電車というか、ただ状況が当時の路面電車とは違い低床式になって、非常にお年寄り、人に優しいという大きな特徴あります。路面電車は、本市を含めて1950年代には全国で55都市で導入され、営業距離は1,400キロにも及びました。しかし、押し寄せる車社会の急速な進展によって、自動車通行の妨げになるとか、速度が遅いとか、そういった邪魔者扱いにされ、70年代から廃止が相次いだわけです。その結果、現在では全国で19都市、250キロメートルを残すのみとなっております。
しかしながら、欧米社会では70年代から省エネルギーや人や環境への優しさで、この路面電車に対する見直しが始まりました。特にヨーロッパでは床面を低くするとともに、ゴムパット入り車両を使用し、騒音を極力抑えて快適性を高め、直接連接車両の使用で輸送力をアップや、高速性なども重視した高性能車両によるライトレールトランジット、このことがＬＲＴの略称であるわけですけれども、このＬＲＴと言われる軽快電車を使用した輸送機関の導入が評価され、路線の新設が現在相次いでいます。
我が国の交通行政は、これまで自動車中心のため、道路づくりに励んできた感がありますけれども、その旗振りをしてきた建設省が先ほど上毛電鉄の延伸のことで述べましたように、そういう路線延長の際、路線敷設のための道路補強費を補助するということになったわけです。第１号が愛知県のお話を申し上げましたけれども、このほかこのＬＲＴに関する問題としては名古屋鉄道、岐阜市内線、それから長崎電気鉄道、東京都交通局の荒川線なども路線延伸の検討が現在進められています。
さらに、熊本市交通局では、日本で初めてＬＲＴで使用されているＬＲＶ、ＬＲは先ほどのあれですけど、Ｖはビークルということで、軽快電車用車両という意味だそうです。それをＬＲＶを導入して、８月２日から運行を開始しています。導入された超低床のＬＲＶは、ドイツの車両メーカーから走行機器の供給を受けて、日本の車両メーカーがこれを車体を製造しています。そういった方式で、熊本市は導入いたしました。このような欧米の事例を日本の車両メーカーや商社などが今積極的に研究しているわけです。そして、地方都市を中心に路面電車の見直し機運が高まっています。日本社会のこうした動きの背景には、一向に改善されない、兆しが見えない道路渋滞、そして増加の一方の交通事故、深刻化する大気汚染、また地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出の拡大など、自動車を中心に進展してきた都市交通の行き詰まり状況が大きく挙げられます。ＬＲＴの特徴は、車やバスに比べ時間が正確であるということ、そして２番目としては低床式のため、高齢者や障害者、親子連れでも乗りやすいという人に優しい交通機関であること、３番目には地下鉄や新交通システムに比べて建設費が何と10分の１で済むという問題、これらが大きな利点として挙げられます。このようなメリットもあるわけですから、本市においても将来の交通機関として積極的に取り組むべきであると私は提案いたしますが、当局のご見解をお伺いいたします。
140 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問のＬＲＴにつきましては、そのとおりでございまして、鉄道とバスの中間的な輸送機関でございます。地方の中核都市における公共交通機関として、最近注目を集めております。
また、公共交通の整備に対する市民の要望は大きく、またこれからの高齢社会や環境問題などをにらんだ場合、自動車中心の交通体系から公共交通機関と自動車のバランスのとれた交通体系へ転換することが必要になると考えております。
そこで、建設費用が比較的割安である、かつ低床式でバリアフリーなＬＲＴにつきまして、パークアンドライドなどの検討も含めまして調査研究していきたいと考えております。
141 【浦野委員】 ＬＲＴについては、パークアンドライドの研究をされていくというご答弁をいただきました。パークアンドライドについては、隣の栃木県宇都宮市で既に研究に着手されております。多くの都市でもこのようなことが行われているわけですけれども、熊本市の交通局の電車課では、このＬＲＴの導入に対してこのようなコメントを出しております。これまでのチンチン電車のイメージがなく、乗りおりのしやすさなどで高齢者などからも非常に好評であると。
ただ、購入車両については割高感はあるけれども、これからの路面電車は地方の中都市で有利な公共交通機関であり、ＬＲＴやＬＲＶは将来の路面電車のあり方を示すものとして大きな期待をかけています。
先ほどヨーロッパなどで行われている都市計画に路面電車が組み込まれて、郊外の駅に大規模駐車場を整備し、そこに車を駐車させて電車で中心に入るパークアンドライドの取り組みのお話がありましたけれども、そのほかにトランジットモール化などについてはどのような見解を持たれているのか、お伺いいたします。
142 【
佐鳥企画調整課長】 そのことに関しましては、私はよく承知しておりません。申しわけございませんが、承知しておりません。
143 【浦野委員】 僣越でありますけれども、都心の商店街などへの車の乗り入れを禁止するということがトランジットモール化というふうに私も勉強したところであります。このようなことは、アメリカやカナダでもかなり路面電車が復活し、そういう傾向が著しい状況になっていると言われています。ぜひそういったものについての研究もこれからご検討願い、前橋の発展につなげていただきたいと思います。
次に、先ほど最初に公共交通の活性化について複線シャトル化等のお話をしたいと思ったわけですが、もう既にそれは言われておることです。そこで、この計画は10年の計画であるわけですから、複線シャトル化については早ければ、順調にいけばこの10年内にその達成ができる可能性もあります。そうした段階で、これからの前橋の公共交通をさらに発展させていくには、幾つかの方法をさらに研究していかなければならないと思います。そういった意味で、一つには私がこれも提案でありますけれども、高崎線と、それから両毛線、そしてかつて東北線と言いました、今は宇都宮線と言っておりますが、宇都宮から大宮間、この宇都宮線、これを現在の構造では列車は同一方向で走り続けることはできません。しかし、数年前というか３年前にイベント列車、ぐるり両毛号が前橋を起点として走りました。そのときの状況は、今申し上げた高崎線、両毛線、そして宇都宮線を利用しての列車でありました。そういったことから、この路線を構造上連結して、私はこれを北関東環状線と自分で名づけているわけですけども、そういう方式、ソフトというか、ハードじゃなくてそういうソフト面の具体的な施策という検討もこれからの前橋にとって必要ではないかと思います。なぜならば、高崎線や宇都宮線は乗降客があります。それに比べて、両毛線は乗降客がその二つの路線からは少なくなります。そういう意味で、将来このシャトル化は高崎から伊勢崎まででありますけれども、仮にこの路線に列車が向きを変えないで東京の山手線や大阪の環状線のように走るようになったとすれば、ここでも大きな意味でのシャトル化ができると思うんです。時間を気にしないで、そしてこの北関東の３県、４県を回るという、こういう列車というのは、これからの前橋を初め群馬県の観光、そしてよそからの誘客、そういったことに対しても大事な方法ではないかと思います。
かつての国鉄の一部でもこのようなことが検討された経緯があるようであります。公にはならなかったようでありますけれども、現在ＪＲになり、私の親しい先輩から、かつての国鉄の幾つもの主要駅の駅長をされた方がこのようなことを述べられ、そして真剣に考えておられたようであります。そのようなことから、そういった面からもこれからの両毛線の活性化という問題は単にシャトル化、複線化のみならず、その後のそういう活性化の問題も考えていく必要があるんではないかと思います。そのようなことについて、当局のご見解をお伺いいたします。
144 【岩佐交通対策課長】 ただいま積極的な、大変大きな立場といいますか、大局的な見地にお立ちいただきまして、浦野委員さんから仮称であります北関東環状線、ご提案がございました。お話の中にも出てまいりました。確かにぐるり両毛号ということでご提案のあった線路といいますか、軌道を観光的に走らせたことがあったようでございます。しかしながら、乗客が少なかったというようなことで、最近では今年度に入って実現はされていないようでございます。
ご提案の線路については、栃木、埼玉圏域を含めた環状線でございますが、両毛線の活性化の視点に立った場合、ハード面の整備だけでなく、ご指摘のようなことも考えられるわけでございます。そういったことによりまして、総体的にソフト面の充実による事業の掘り起こしでありますとか、観光客誘致というようなことも大変重要なポイントになってこようかと思います。いろんな問題があるわけでございますが、研究をさせていただきたいと、かように思います。よろしくお願いをいたします。
145 【浦野委員】 今ご答弁をいただきましたけれども、このぐるり両毛号が観光客が少なくなったというのは、これは同じ路線を何回もやっていたら、それは多少そういうことはあると思うんです。しかし、ぐるりというか、数年前の上毛新聞を見ていただければわかりますが、乗降客がふえている状況、そして前橋から観光客を朝おろして、前橋、伊勢崎、桐生、足利、小山とそれぞれの中で観光客をおろし、そしてもう一度それを拾ってというか、その人たちを乗せて東京方面へ帰るイベント列車であるわけです。これは、非常に当時は好評を呼んで、そこが現在数年たちましたので、乗降客が落ちたということは考えられます。そういうことでありますので、これが不人気であったということは決して言えません。
それから、両毛線の活性化として、ソフト面の掘り起こし等をこれからいろいろと検討していかれるという前向きな答弁がありました。ぜひこれからのそういう問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それと、これもシャトル化以降のお話でありますが、これは要望にさせていただきたいと思います。これは、ミニ新幹線構想が清水知事と藤井市長の時代に多くの市民の夢を、期待を担って真剣に論議された時代があります。それこそ地方分権の先取りというか、地方分権どころか地方主権、当時の知事と市長と、そして多くの市民の人たちがこの問題に燃えました。私は、残念ながらそのときに前橋以外で勤務していたものですから、その中に加わることはできませんでしたけれども、しかし遠くから見ていて、前橋のそのふるさとの活性化にかける市民と行政の主張が一体となったその姿は、非常にさわやかに感じられました。そういうことが時がたち、いろんな財政の厳しさ、いろんな諸要因があったわけですけれども、それが今挫折とは言いませんけれども、中長期計画ということで置き去りというか、宙に浮いているというか、そういうことになっております。
しかし、このミニ新幹線構想は、その当時のあれは前橋どまりであったわけです。もちろんその延伸の声もありましたけれども、しかし状況が変わってきています。これは、私は今すぐどうこうという問題ではありません。しかし、これはこういうふるさとの大きな活性化を目指す計画というのは、３年や５年で簡単にできるものではありません。そういう意味から、このシャトル化以降の、複線化以降の問題を要望として申し上げるのでありますけれども、やはり長野新幹線ができました。今の状態では長野どまりであります。将来これは大阪へ向かいます。そういうようなことから、この上越新幹線並びに長野新幹線、北陸新幹線とも言いますし、名称はちょっといろいろと今問題があるようでありますけれども、それと東北新幹線、この三つの新幹線を結ぶミニ新幹線として、この新幹線をもう一度再検討をするべきではないかと思います。
東北や北海道の人たちが列車を使って群馬に来る場合には、大宮まで来て、大宮からわざわざ入る。また、仮に私たちが東北や北海道方面に行く場合には、大宮まで出て、そしてまた余分な距離と費用をかけなければなりません。そういうことを考えるならば、この秋田のあきたこまちの大成功、そして問題が多少あったといえども、山形の山形市の活性化に大きくつながった山形のミニ新幹線、片方は盛岡から入り、秋田へ行っております。片方は福島から山形へ向かっております。単線であります、福島から向かっているミニ新幹線は。そういう問題の中で、これからの前橋のことを、群馬県の発展を考えるならば、こういう新幹線をぜひ今から検討を着手してやっていただきたいと思います。ぜひそれらの当局の積極的な取り組みを要望いたしたいと思います。
次に、東武バスの撤退についてお伺いいたします。11月13日付の上毛新聞に、長年どころか、それこそ半世紀というか、それ以上にわたってこのふるさとの足となってきた、大きな使命を担ってきた東武バスが群馬県内から全面的に撤退するという報道がなされています。この全面撤退の話は別に今始まったことではなく、その方向性としては前からそのようなうわさというかいう方向は聞いてはおりましたけれども、具体的にこのように５年をめどにして段階的であるにせよ撤退するという問題は、私たちに、前橋にとっては大きな問題であります。まして、お年寄りや交通弱者と言われる高校生、また小中学生等にとっては非常に大変な問題であります。全部で県内42系統の中で前橋市が18系統、そして太田が８系統、さらに利根、沼田が16系統と言われております。年間で460万人の足に影響を及ぼすという問題が生じています。
確かに次の日の新聞では、これに肩がわりする、大体東武のやり方としては撤退するときには必ず系列会社をその後がまに据えて、そして住民に不便を虐げないように、そういう努力をしてきたという経緯があるそうでありますけれども、しかしこれだけの多くの路線、それに果たして全部そういうことが対応できるかどうかという多くの市民の不安があります。そういう問題に対して、やはりこれから前橋市としても代替バス等の検討もなされなければならないと思いますし、また当の当事者であります東武との積極的な綿密な協議も必要だと思います。そのようなことに対して、当局はこれからどのように考え、どのような方向でその方策を検討されているのか、お答え願います。
146 【岩佐交通対策課長】 過日の11月13日、続いて14日の新聞報道に確かにただいまのお話のとおりの内容が報道をされました。このことに関しましては、かねてより東武さんの話として話題が出ておりまして、先行きが危惧されていた問題でございます。そういったところに先ほど申し上げましたような報道がなされたということで、ある程度の方向づけに似たような内容で東武本社のほうでもお決めになったのかなというふうに読ませていただきました。
その中でポイントとしては、系列会社に肩がわりの上、同等以上の運行回数を維持することをベースにしたいというような内容で載ってございます。確かに今までもそのようなことを東武さんとしてはやられてこられました。東武バスの撤退の際には、系列会社へのスムーズな肩がわりを行ってきたという実績等も踏まえまして、私どもといたしましても市民生活、生活の足を守るという意味合いからいたしましても、大変重大な関心を持って見守りたいと思っておりますが、今後はさらに詳細な情報の提供等を東武側にもお願いをいたしまして、遺漏のないような内容を考えていきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。
147 【浦野委員】 交通弱者と言われる立場の弱い方々にとっては、非常に深刻な問題でありますので、そのような不安を残さないように、ぜひ積極的なご努力をお願いしたいと思います。
さきの質問にもありましたように、交通対策課の公共交通に対するご努力というのは、一会派のみならず多くの会派がその姿勢と努力には大きな評価をしていると思います。そういった今までの実績といろいろな経験を生かして、市民のそういう不安にしっかりと対処できるようにお願いしたいと思います。
次に、前橋駅北口周辺整備についてお伺いいたします。これは、前橋駅の活性化の問題でありますけれども、前にも私は本会議でこの県都の顔である駅ビルというか、駅前だけでなく、この駅前からロータリーから駅ビルを含め、そしてケヤキ並木から東急インまでをやはり積極的な整備構想に着手すべきではないかということを本会議でかつて提案いたしました。その北口周辺整備について、土地を駅前に買われたり、駅ビルの建設用のためだとは思いますけれども、それからまた今回の第五次総合計画においてもこの駅北口周辺整備構想のことが記述されています。
そして、そのことについてでありますけれども、私はこのケヤキ並木の活用ということについて、やはり一つは例えばこれから冬場に向かっていきますけれども、木の葉が落ち、ケヤキ並木の葉も落ちて丸坊主になるわけですが、そういう中で例えば秋から冬にかけてのその季節を利用して、そこにイルミネーションの飾りつけをやるとか、これは仙台とか札幌とか、また近くでは高崎だとか行われておりますけれども、前橋でもごく小さな規模で、テルサの前とか馬場川とかわずかなところで行われていますが、あの通りをこういうような形でやったならば、非常に活性化につながるのではないかと思います。
市民アンケートの中にも、私が議会で提案した後、
市民アンケートというか声の欄で、このイルミネーションのあれをぜひやるべきだという声が、取り上げた市民の方がおりました。これは、何も私たちわずかな人数ではなくして、多くの市民がそのような期待を持っていると思います。そういったことの飾りつけや、また各種イベントの開催、これは季節ごとにやるとか、そういうイベントを開催することも大事な部分ではないかと思います。また、歩道がもともとあそこは両側とも広いわけですから、そして既にムクドリもあそこにはもういなくなりました。ほかへ行って、ほかで大変迷惑をしているわけですけども、そういう中であの歩道を使ってのいろんなイベントを開催することもできると思います。
また、あのケヤキ並木は、中心商店街への導入路でもあります。そういったことから、イメージを一新して若者が集まる広場、また魅力的な商店街、例えば先端を行くブティックとか、またオープンテラスというかガーデンテラスというか、そういう東京の青山や原宿などに見られるような、若者たちが自然に集まるような、そういう喫茶店、レストラン、またあそこには映画街もあるわけですから、それをさらに発展していったり、そのケヤキ並木の途中において広瀬川河畔にある文学館の前の観光物産店より、さらに規模の大きなそういう観光物産館をつくったり、また農産物の直売所を設けたり、それから時にはこれは全地域というわけではありませんけれども、ある程度の区画を決めて、例えば夜は中高年を対象にした、中高年だけではありません。若い人も人気ありますけれども、屋台街をつくる。これもちろん衛生的な、ちゃんと水道等の完備した、その業者がそういう保健の問題にひっかからないような、そういう整備されたものでやっぱりそういう場所を市で設けてあげるとか準備するとか、それから先ほどのイルミネーションについても、これは厳しいと言われる市の財政の中から捻出するのではなくして、あの周辺の企業からそれを仙台方式のように拠出してもらうとか、当然それにおいてはその企業や商店のためにもなるわけですから、了解が得られると思います。市も全然出さないというわけにいかないと思いますが、そういうことで民間と行政がそういう協力をして、あの道路をさらに活性化すべきではないかと私は思います。この方向づけを当局はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
148 【
佐鳥企画調整課長】 前橋駅北口整備につきましては、平成７年度に駅ビルを含めた周辺地区整備に向けて予備調査を実施いたしました。その結果を受けて、平成８年度に基本的な考えを取りまとめました。現在庁内において検討を進めている状況でございます。
整備の手法といたしましては、委員さんからご提言のとおり、現在ある緑豊かなケヤキ並木を活用し、都会的な雰囲気と自然が融合した魅力的な街区をつくっていくことが必要だと考えております。駅ビルにつきましても、関係者との協議を行い、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。中心市街地や商店街の人の流れをつくるとともに、総合計画の中でも取り組んでまいります県庁舎、市庁舎周辺整備、広瀬川河畔街並み整備、中心市街地の活性化などの連結性、整合性を図りながら進めていきたいと思います。
ご提言のことにつきましては、受けとめさせていただきます。
149 【立見委員】 浦野委員、ちょっとまだ項目見ると半分を行ってもう１時間になりますんで、かいつまんで、余り長い前段は省いてもらえればありがたいんだけど。
150 【浦野委員】 そのつもりでいます。ダブってしまったところがありますので。
151 【立見委員】 そうですか。今３時過ぎたんで、どうすべきかなと思ったんで。
じゃ、続けてください。
152 【浦野委員】 広域行政の推進と国際交流と、それから地方分権の推進の３項目が残っておりますけれども、地方分権に対しましては多くの委員の方からお話がありましたので、これは一部を残して割愛させていただき、またほかの面においても省略していきます。
広域行政の推進でありますけれども、上毛大橋が今整備されています。そうしますと、吉岡町との交流はまさにストレートというか、直接的なものになってまいります。また、歴史的なつながりを含めた群馬町との交流も活発にこれからなってまいります。さらに、北関東自動車道が開通いたしますと、前橋南インターチェンジ、仮称でありますけども、そういうことから玉村町の流れも前橋に向いてくると思います。そういったことから、このような状況の中で本市としては前橋広域町村との連携強化ばかりでなく、他の隣接市町村との連携の協力もぜひ進めていく必要があると思いますけれども、それについてお答え願います。
153 【
佐鳥企画調整課長】 上毛大橋や、北関東自動車道の開通など広域幹線道路網が整備されてまいりますと、お話のとおり隣接市町村、とりわけ吉岡町、群馬町、玉村町などとの交流がますます深まってくるものと考えられます。住民の日常生活圏は、前橋広域圏に限られたものではございません。これまでも隣接市町村との境界地域における下水道の相互利用、代替バスの共同運行等、連携を密にして取り組んできております。今後も行政サービスの向上、行政の効率化等を踏まえ、広域圏以外の市町村とも連携、協調を図りながら行政施策を進めていくことは大切であると考えております。
154 【浦野委員】 ぜひ隣接市町村との大事なつながり、これはそれぞれ渋川、また勢多広域とか、佐波、伊勢崎広域とか、また高崎の都市圏とかに触れる問題もありますけれども、これからの現実に前橋に隣接しているわけですから、それらの市町村に対するいろんな協力関係はこれからも非常に大事になってくると思いますので、ぜひ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
次に、赤城南面には非常に豊かな自然の中に多くの湧水や美しい夜景の展望できる場所などがあります。広域連携を深めていく中で、このような周遊ルートやバスルートの新設など、赤城南面の観光開発を進めていくべきだと私は考えます。そして、またテレビやラジオ、広域情報誌等の宣伝などによって、そういったＰＲなど観光行政を広域的に推進すべきだと思います。そのようなことについてのご見解をお伺いいたします。
155 【
佐鳥企画調整課長】 観光行政における連携といたしましても、広域行政研究会におきまして研究検討を重ねています。また、この９月には広域５市町村で共同で取り組んでまいるということで、前橋広域圏観光物産協議会が設立されました。協議会では、これからも観光キャンペーン活動を初め、国道353号、122号の愛称募集により、周辺観光をＰＲしていくなど観光事業を推進していくことになります。これらの組織の協調関係のもとに、新たな観光資源の創出や振興方向を見出していけるものと考えています。
156 【浦野委員】 この広域行政、特に観光行政の問題でありますけれども、例えば前橋、赤城の南面の観光といたしましては、前橋からフラワーパーク、ドイツ村、そして赤城温泉郷で１泊して前橋に出てくるといったようなコースだとか、またこれも前橋インターチェンジないしは前橋駅を入って赤城大洞、沼田というような方面で、沼田インターチェンジからは京浜方面に帰られるということ、また上毛高原等の周遊ルートの開発、いろんなことが考えられます。
この前白沢村にちょうど入館者60万人ですか、その方が埼玉の飯能の方でした。この方は日帰りで来たわけですけれども、前橋から入って、そして赤城大洞を通り、そして南面から北面道路を抜けて、そして白沢村の望郷の湯で景色のいい、そういうところで過ごして、そして夕方埼玉県に帰っていかれたということが新聞に出ていました。たまたまそのちょうど区切れがいい60万人目ということでありましたので、その人の紹介があったわけですが、そういったルートもこれからいろいろと南面、北面の有料道路もなくなったわけですし、赤城の南面、それから北面の人たちに言わせると、観光客も非常に今ふえているそうです。そして、それのみならず、例えば紅葉時期には金精峠から、そして尾瀬からそのような人たちが沼田インターチェンジを通らないで赤城を通って、前橋を通って帰るというケースがふえているようであります。そういった観光客、また逆のケースもあるわけですが、そういうことを見逃す手はないと思います。これからの前橋市の都市観光もそうでありますけれども、この南面の観光は両面からそういうものも含めて周遊ルートや周遊観光ということも含めて検討していくべきではないかと思います。ぜひそういうご努力をお願いしたいと思います。
それから、湧水の話をちょっと申し上げましたが、前橋周辺では例えば北橘村の木曽神社、そして赤城神社の境内、それから赤城神社のすぐ隣というか北部にあります忠治温泉の下の河川、それからまた鍋割山の直下で２カ所、きれいな湧水、たくさんの量、場所によってはちょっと少ないところもありますけれども、かなりの量がわいております。そういった湧水などもこれから企業ベースに乗せて検討していく、既にその企業ベースに乗せて商業ベースでやられているところも現にありますけれども、そういうことが単に前橋の水、金丸浄水場の水等を観光用に夏の間だけ使っているようでありますけれども、これらをやはり採算ベースに乗せた、そして例えばコンビニとか、そしてスーパーとか、そういったところに市販ルートを築いていけば、これは前橋の自主財源拡大にもつながっていくと思います。そして、前橋の水といっても、残念ながら全国で前橋がどこにあるかというのをわからない人もいるぐらいのことでありますけれども、赤城の水となれば、これは赤城の子守歌じゃありませんけれども、多くの人たちに全国的に知られています。もちろん県庁所在地ですから、前橋を知らない人は本当に少ないと思いますが、そういう意味でイメージ的にもやっぱり赤城の水ということで、これからのそういう検討も必要ではないかと思います。
それから、夜景展望台のことでありますけれども、これは鍋割山頂からの関東平野の景色は、それこそ函館の夜景とか神戸の夜景の比ではありません。この中には、多くの方が冬の夜の鍋割に登られて、その実態を見た方が多くいらっしゃると思いますけれども、東京の高層ビル、新宿の副都心、あのあたりの夜景まで晴れて風のある日には見えるという現実があります。まさに、夜景は恐らく世界一だというふうに言われています。これだけの平たん地で関東平野を置き、こんな広大な夜景が見られるところはちょっとありませんというか、全国にもちろんないし、世界的にも有数なところであります。こういう観光資源を生かさない手はないと思います。今宮城に展望台があります。忠治温泉、赤城温泉郷のちょっと上でありますけども、そこでは鍋割山の山等が邪魔して前橋から右側の部分が、前橋の中心部から右が夜景が見えません。そういうところで、鍋割に上れば鍋割の途中からでもこの関東平野の広大な夜景が見えるわけです。そういった意味から、例えばこれは商業観光の部類に属するかもしれませんが、前橋の発展という意味で申し上げて、箕輪から荒山高原、そして鍋割山頂、このルートを整備すれば、夜でもこの夜景を安心して見ることができます。国立青年の家北側から鍋割山を上がるというコースもありますが、これは角度が急で冬の間は霜柱とか、私も登ったことありますが、非常にお年寄り等には危険であります。しかし、先ほど申し上げました荒山高原から鍋割山頂のこのルートをしっかり整備すれば、お年寄りや小さな子供さんで行ける平たんなコースであります。そのようなこともこれからは前橋の地域でありませんけれども、広域観光ということにおいて富士見村と力を合わせて、また広域全体の観光発展にもつなげていくことが大事ではないかと思っております。そのようなことについてのご見解をお伺いしたいと思います。
157 【大谷企画部長】 夜景と赤城南面の観光資源のことについてのご指摘でございました。これにつきましては、広域圏行政の中でも十分検討させていただきます。
そしてまた、他の町村の湧水のお話がございましたが、これは他の町村から十分活用されるのではないかと、このように感じております。以上でございます。
158 【浦野委員】 どうもありがとうございました。広域行政の推進という問題がありましたけれども、これは広域合併とか、また中核市の問題等も含めていろいろ論議され、ニュアンスというか、その方向性というか、そういうものがわかりましたので、この辺は割愛させていただきます。
それから、国際交流についてお伺いいたします。国際交流については、12月の12日にオルビエート市と友好都市提携調印式を行うことになっております。この友好都市という考え方、その問題についてお伺いしますのが１点と。
それからもう一つは、友好都市は最初はオルビエート市でありますけれども、こうした友好都市は例えばオーストラリアとか中国とか、また東南アジアとか、そういうところに各地域で広がりを持たせていくべきであると思います。子供たちの視野を広げ、また市民のそういう国際交流を深めるという意味からも、これからの交流が大事であると思いますので、その点についてお願いいたします。
３番目には、オルビエート市とは文化、スポーツの経済交流を行うというけれども、具体的にどのようにそれらを進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
さらに、４番目には、前橋市も４年制大学がふえて留学生が増加しています。そういう中で、留学生に対するいろんな支援の施策をどのようにこれから展開されようとしていかれるのか、また留学生がそういう交流の場を広げられる場所を設けられているのか、このような点についてお伺いしたいと思います。
さらに、５点目については、これは私の住む地域の広瀬団地におきまして、多くの中国の引揚者がおりますが、比較的女性はどういうわけか社会に溶け込みが早く、早く日本語をマスターしているようであります。しかしながら、男性が日本語をしっかりマスターできないという傾向がはっきりと見られます。そういったことで、この中国引揚者が日本語の習得に苦労して、大変その関係者も心配しております。こういった人たちが日本語を学ぶ機会をふやしてあげる必要があると思います。どうかそのようなことに対してどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
159 【
佐鳥企画調整課長】 ５点につきまして、答弁させていただきます。
まず、１点目でございますが、オルビエートとの関係でございますが、姉妹都市ということではなく友達関係をイメージいたします友好都市とするものでございます。
２点目でございますが、市民による諸外国との交流はいろいろな形で進められております。その中から今後さらに友好都市関係も出てくるかと思います。市民を温かく迎える友人を諸外国に持つことは大変よいことであると考えています。交流は市民主体の交流であり、行政はその支援をするものとしてということで考えています。
続きまして、３点目でございますが、オルビエート市との今後の取り組みということでございますが、お互いの文化を知るという意味で、例えば伝統芸能の交流、それから各種スポーツグループの交流などいろんなことが考えられます。
ただ、行政主導ではなく、例えば国際交流協会など民間団体が進めるものを支援するという形でございます。
４点目でございます。留学生の生活ということでございましたが、交流の場としては県、市の国際交流協会などの協力により、国際交流まつり、留学生運動会など各種交流の場を儲け、参加をいただいております。
５点目でございますが、外国語の講座や日本語教室を設けて実施しておりますが、さらに語学ボランティアの方々と相談し、検討していきたいと思っています。
160 【浦野委員】 比較的前向きなご答弁をいただきました。特に５番目の語学ボランティア等が積極的に協力していただけるようなご答弁もありましたけれども、ぜひこれから同じ日本人として祖国に帰り、そして社会に入って努力していこうとしている人たちであります。そういう人たちに対して温かい手を差し伸べ、一刻も早く私たちと同じ同胞であるわけですから、そういうご努力をお願いし、そういう機会の拡大、そしていろんな積極的なそういう支援をお願いしたいと思っております。
あと、地方分権の推進と市民参加については、多くの先輩たちが、また同僚たちがいろいろとご提言をされております。重複しますので省きますが、やはりこれからの総合計画も当然であります。この総合計画は、常々市長が言われていますように、例えば新潟市ではこの地域懇談会は７カ所でありました。新潟市は、平成７年にこの総合計画を私たちに先駆けて第四次総合計画を作成しています。やはり期間は10年です。そのときに、地域懇談会は７カ所でやりました。しかし、前橋はその倍、14カ所でそれをやり、そういう市当局並びに市長、またそこに多くの議員も参加していますし、そういう一体となった、これは大事な問題であります。これはとりもなおさず、やはり政策形成段階での市民参加という、ここに重点を置いた私は結果だと思います。そういうことをこれからの何も総合計画に限らず、この総合計画の作成を契機に多くの市民の皆さんの貴重な意見は政策形成段階で自主的に、積極的に参加できるような対応をこれからお願いしたいと思います。
さらに、市政モニターという問題がありますが、この市政モニターは15名で当初始まりました。しかし、現在は20名であります。これが人数がふえたときもありました。しかし、周知の徹底が余りなかったと言ったらこれは失礼でありますけども、しかしそういう面もあるんではないかと考えます。そういう多くの意見を持った若い人たち、そしてベテランの中高年、そして熟練のお年寄りたち、こういう人たちの意見をこれからの前橋の発展には非常に欠かせないことであります。
特にどなたかさっき申し上げましたが、この前橋市は役人のまちでも一面あります。そういう中から、県、市並びにそれに付随する国の機関等で、かつて大きな活躍と実績を残された人材がたくさんおります。そして、また県庁所在地という立場から出張所長、支局長、そして支店長等の方たちも多くいます。そういった人たちの意見をこれからも積極的に取り入れ、そしてこれからのふるさとの発展と活性化をどうかみんなして力合わせて頑張っていきたいと思います。
長くなりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
161 ◎ 休 憩
【立見委員】 大変ご苦労さまでした。暫時休憩いたします。
（午後３時２６分）
162 ◎ 再 開
（午後３時４５分）
【立見委員】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（茂 木 勝 彦 委 員）
163 【茂木委員】 まず、この基本計画構想の序章で表現されております計画の意義と役割、このことは理解をいたすところであります。
ただ、総括質疑でも触れまして答弁いただいた長期的な都市戦略に対する認識、市長答弁をいただいた内容、さらに行政推進上の総合計画の位置づけ、十分理解はいたします。理解をいたした上で、なお長期的都市戦略としてのイメージからは、どうもそうだろうかとの感がぬぐい得ません。恐らく長期戦略を描きながら将来都市像をあがいたことと思いますけれども、住民の意識が多様化かつ高度化した社会にあって、時代の変化の速度とまちづくりのテンポは反比例とは言わないまでも、感覚面では相反するような気がしてならないんです。ここで言うまちづくりとは、もろもろのソフト面を踏まえた上でのハード面での意味ですけども、時代は目まぐるしく変化するけれども、まちづくりはもともと物理的にも時間を要するものでありまして、ましてや総括でも申し上げたように、意識の多様化と政策形成にも時間を要する要素がふえているわけであります。そうした意味で、時代の転換期に対応するための行財政運営の指針、計画実現に向かって行動する基本指針としての意義、役割は十分理解するところでありますが、総合計画が果たして長期的な都市戦略として本当に据えられるんだろうか。むしろ10年スパンであるから、将来都市像を踏まえて長期都市戦略上の中期計画としての位置づけというか、意義、役割がふさわしいように思うんですけども、くどいようですが、所見を伺っておきたいと思います。
164 【
佐鳥企画調整課長】 ご指摘のとおり、ハード的なまちづくりというものに関しましては長い時間のかかる事業でございます。五次総合計画期間の期間中には終了しないハード事業もございます。こうした計画期間を超える事業につきましては、計画期間をまたぐことになりますので、より長期的な視点を持って継続性を確保しながら推進することが重要であると考えております。そのため、将来都市像として設定しております考え方は、一応10年間のスパンを一区切りとしておりますが、さらにその先まで見通していると考えております。こうしたことも含めまして、総合計画はまちづくりの方向性を示すマスタープランであり、そうした位置づけのもとに各種施策の推進に努力をしていきたいと思います。
165 【茂木委員】 認識の点、これまた理解をするところであります。
ただ、申し上げたような時代になってまいりました。これは、総括でも申し上げたんですが、そこにしっかりとした文書にしてという意味ではなくて、ぜひその辺に特段の思いをいたしながら、今後の展開をお願いしたいと思います。
さらに、市民と行政が一体となってということであります。全体として、残念ながら政治や行政に対する国民感情は極めて厳しい実態にあるわけであります。国であろうと地方であろうと、役人は役人、政治家は政治家というふうにくくられちゃっているわけであります。そういう状況を否定できないわけであります。そういう中にあって、現実なかなか難しい課題というふうに思います。
そこで、これを推進するために、まず市民に信頼してもらう、その前提なくして市民参加が思うようには進まないんだろうと思います。したがいまして、個々の施策はともかくとして、その辺につきましての根本部分というか、基本的な考え方、取り組みお伺いしたいと思います。
166 【
佐鳥企画調整課長】 市民参加の市政を進めるためには、市政の市民の理解を得るとともに、信頼を高めることが重要だと考えております。したがいまして、きめ細かな情報提供や広聴活動の充実、政策形成過程の参加あるいはワークショップ型の事業の実施などの施策を進めることによりまして、これまで以上に理解や信頼を得るように努めていきたいと考えております。
167 【茂木委員】 これまた答弁を受けとめておきたいというふうに思います。
将来都市像に関連してでありますけども、将来都市像、人と自然が共生する
環境文化都市とすることにつきましては、総括質疑でも申し上げましたとおり、今日的都市目標として理解できますし、18ページに示されている将来の共通したまちのイメージ、５項目もそのとおりというふうに思います。
そこで、先ほど聞いたこととも関連するんですが、本計画におけるまちづくりの基本としての市民参加、基本構想１の後段に、これからの施策は一人ひとりの視点に立って、きめ細かく効果的に講じていく必要がある。そして、経済社会発展過程において、とかく見過ごされていた環境やゆとり、精神的な豊かさが今人々にとって大切なことだという認識がされてきた。このため施策については個々の人にとってどうなのかを不断に検証するとともに、環境とのつながりを常に念頭に置いて進めていく必要があるとされておるわけであります。まさにそのとおりであると思いますが、この姿勢は今後ずっと持ち続けなければならないと思います。
しからば、これは午前中の鈴木委員の質問とも関連いたしますけれども、一人ひとりの視点に立つとは行政推進上どのようなことをイメージしたらいいのか、さらに個々の人にとってどうなのかを不断に検証するとは、具体的にどんな考え方なのか、これを伺いたいと思います。
168 【
佐鳥企画調整課長】 これまでのまちづくりは、マクロ的な視点に立った検討を行い、進めていく傾向がございました。もちろん広い視野に立った施策展開は今後も重要ではありますが、しかしこれからはそれに加えまして事業に直接、間接に関連する個々の個人の視点に立ちまして、そうした視点からその事業が本当に市民の側に立ったものであるか、必要であるのか、望まれている事業であるのか、そしてそれが施設であるなら利用しやすく、高齢者、障害者、子供にとっても優しいものであるか、そういったことを常に心にとどめながら進めることが必要になると考えております。そうしまして、市民の考え方やライフスタイルが多様化しつつあることから、満足度の高い施策をいかに効率的に進めることができるか、イメージといたしましては市民の目線とか丁寧な意識ということをイメージしております。
169 【茂木委員】 全くそのとおりというふうに思います。市民の代表機関である議会のあり方につきましても、私ども思いをいたしながら、ぜひ当局からそうした認識の上に立って取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それから、総合交通体系でありますけれども、大方の考え方は委員会、そしてこれまでの分科会論議の中で理解をしているつもりであります。
そこで１点だけ伺うんですが、先ほどの浦野委員の話ともちょっと関連をしてまいりますが、将来的な軌道交通の長期構想について、貴重な軌道として上毛電鉄があるわけであります。これは、残念ながら現段階、中央前橋駅から西桐生駅ということで、それぞれほかの軌道とつながっていません。起点、終点はつながっていませんが、これは沿線開発等含めまして、広域的にも潜在的価値は非常に高いと思うんです。申し上げましたように、現在はシャトルバスによってＪＲ前橋駅との連携がとられ、利便性が確実に向上していると思いますが、これ民間軌道でありまして、課題はとてつもなく多いと思いますけれども、やはり都市戦略上、超長期的に上毛電鉄とＪＲの軌道結節が考えられないか。そうしますと、東武赤城をターミナルとして、レールライン上から東武線とのこれも結節可能になるんです。昭和20年代後半でしたでしょうか、30年代前半、中央前橋駅から浅草駅、ロマンスカー出ていました。
ただ、今現実あのレールの上走らせようとしたって、あのレールはもたないと思いますけれども、しかし軌道上はつながる、結節ができる、こういうことになるわけであります。引き続き東武伊勢崎線のＪＲ前橋駅の乗り入れは具体的課題として、一日も早く実現をするよう特段の努力をお願いするところでありますが、今申し上げました、これは交通体系の問題にとどまらず、まちづくりを考える上でも大変なインパクトを持つものと思いますが、その辺の経過についてお聞かせをください。
170 【岩佐交通対策課長】 上電とＪＲ前橋駅の結節といいますか、連節の問題についてご質疑をいただきました。今お話をいただきました内容、るるそのとおりでございます。
具体的には、この問題につきましても過去に内々の検討を行った経緯がございます。そのことからいたしますと、事業費などの関係から直ちに事業化に移行をするというのが大変難しいという結論になってございます。したがいまして、県や上電市町村を含めての共同作業といいますか、共同事業が前提とならないと具体化はなかなかしてこないということでございます。その過度的な意味も含めまして、お話にありましたシャトルバスを運行して、かなりの利用度を得ております。そういったこと、そういう背景があるわけですが、将来的なまちづくりの観点からも今お話をいただきました、ご提案のありましたようなこと、大きな意味では社会資本、インフラ整備という意味からも、大変重要な意味を持つものであろうと、そういう認識を持ちつつおるわけでございますが、前段申し上げたような厳しい状況にもございます。以上でございます。
171 【茂木委員】 そうですね、これはこの計画スパンの中におさまり切れるような話ではありませんけれども、ぜひそういう面でご検討、取り組み、そして広域的な大きな課題でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、バス路線、特にそうなんですけども、公共交通機関の充実には多額の費用を要するわけです。採算の度外視はできないとしても、本市にとって極めて重要な基盤でありますから、バス路線等々も含めまして、これは市民の社会のコストとして、そういうふうに理解いただく努力も重ねる必要があります。さらに、積極的な取り組みをお願いをするところであります。
それから、次に高等教育機関の整備充実の中で、産・学・官の連携には積極的に取り組んでいってほしいと思いますし、リカレントとも充実してほしいと思います。
工科大学でありますけども、ぜひ引き続き整備に力を入れていただきたいと思います。
特に本計画中に開学４年を過ぎるわけでありますし、けさ控室に参りました商工会議所から要望書が出ておりまして、学科増設に関することもうたわれておりました。具体的なアクションを起こす時期を本計画中に迎えるわけでありますが、この時点での施策の体系に盛られているのを初めといたしまして、具体的に実施計画に位置づけられるよう、ご努力をお願い、要望しておきたいと思います。
さて、施策概要の中に大学誘致活動を積極的に展開すると盛られておりますけれども、これについての具体的な考えをお示しをいただきたいと思います。
172 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の誘致活動でございますが、このことにつきましては都市の活力向上や優秀な人材の確保などに大変大事な施策と考えられます。引き続き十分努力していきたいと考えております。具体的には国土庁の学園計画地ライブラリーに登録を行いまして、全国の大学などに対してＰＲするとともに、情報収集にも努めているところでございます。
173 【茂木委員】 けさほど来からの活性化との関連でいろいろ出ております。現実問題、ライブラリー登録、大変それはぜひこれはやっていただきたいと思うんですが、ただ大学をめぐる状況、極めて厳しいです。文部省も新設大学をとても認めるような状況でない、そういう中でこれも激しい都市間競争の中での取り組みであります。ぜひこれは、ふんどし締めて頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、施策の推進に関してということでありますけれども、本計画では特に強調されております市民参加に関連いたしまして、広聴活動の中で市政懇談会というものを取り上げていただいておりますけれども、これの性格、形態についてお聞かせいただきたいと思います。
174 【市川広報広聴課長】 それでは、市政懇談会についてお答えいたします。
昨年実施いたしました地区懇談会ほど大がかりなもんではございませんけれども、例えば教育問題や環境問題などテーマを定め、対象者もある程度絞った中で市長と直接語り合える場として開催していきたいと考えております。以上でございます。
175 【茂木委員】 いろんなところでいろんなときにいろんな課題をとらえて話し合いを持つ、大いに必要だと思います。それは会議というよりも、むしろ寄り合いみたいな感じで気軽に参加できる配慮が必要だろうと思います。そのことが、今失われつつあるコミュニティを今日的に取り戻すことにもなりまして、まちづくり機運が盛り上がることにつながっていくと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
次に、人がにぎわい、交流するまちづくりに位置づけられている情報ネットワークの確立であります。市民参加の大きな要素の一つとして受けとめますので、伺ってまいりたいと思います。市民参加を図る上で、この情報の共有というのは極めて重要であります。そのための手段としても、情報通信ネットワークの確立は欠かせぬ都市インフラになるだろうと思います。
そこで、地域特性や地域住民ニーズに対応した情報通信システムを拡充整備するとあるが、具体的にはどのようなことなのか、またその進め方についてもお聞かせいただきたいと思います。
176 【
佐鳥企画調整課長】 ご質問の情報通信ネットワークでございますが、情報通信システムということで、本年度運用開始いたしました公共施設利用案内システム、前橋ネットがございます。これを基本といたしました整備拡充を図っていこうとするものでございます。前橋ネットにつきましては、８月に稼働したばかりであり、より多くの市民に利用していただけるよう環境整備を進めるとともに、同システムを基本とした機能充実を図ってまいりたいと考えております。
また、地域の情報化には民間の情報化への取り組みが重要でありますので、民間への側面支援も考慮をしていきたいと考えております。情報化をめぐる技術革新は極めて急速に進んでおりまして、そうした動きに対応して行政がどのような役割を担い、取り組んでいくのかを十分検討し、考えていきたいと思います。
177 【茂木委員】 関連いたしまして、昭和61年に指定を受けたテレトピア計画、これまでの取り組み、これは骨子だけで結構です。と、本計画における今後の展開お聞かせいただきたい。
178 【
佐鳥企画調整課長】 テレトピア計画との関連でございますが、これも地域情報化の推進の一つとしてとらえております。これも郵政省の高度な情報通信を活用してというものでございますが、本市では計画に位置づけたシステムのうち、図書館情報ネットワークシステムが稼働しており、生涯学習など市民の多様な学習ニーズに対応しております。これからも十分検討していきたいと考えております。
179 【茂木委員】 これからの都市にとって決定的な実は力を持つ要素、情報であります。ぜひ特段のご配慮をいただきながら、積極的な取り組みをこれまでお願いしておきたいと思いますし、この情報化につきましては本会議あるいは予算審査、決算審査でもいろいろと申し上げてまいりました。それらも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
広域関係であります。具体的な話になりますけれども、前広振事務組合にかかわるところの赤城少年自然の家並びに寺泊の臨海学校、施設機能等について現況をどうとらえ、将来をどう考えるか。また、将来を構想する場合、これはもちろん主体的には前広振でありますけれども、この総合計画の中にどう位置づけるか、お聞かせをいただきたいと思います。
180 【
佐鳥企画調整課長】 この前広振のほうでは、少年自然の家、それから臨海学校ございますが、この二つの施設は５市町村の協議により管理運営されております。平成８年度の利用者は、赤城少年の家が約１万800人、臨海学校が約4,800人でございました。５市町村の児童生徒が学校を離れた自然の中でさまざまな体験を行う場として、また一般の市民の方々も有効に利用されているものでございます。
施設の機能等につきまして、必要に応じまして改修、改善を行っておりますが、それぞれ開所から20年以上経過しております。将来の構想、総合計画への位置づけでございますが、２施設ともに広域市町村圏の施設でございますので、委員さんのご意見も十分踏まえまして、広域町村と協議しながら、広域市町村圏整備組合の中で計画的に検討整備をしてまいりたいと考えております。
181 【茂木委員】 具体的には前広振の中で論議をさせていただきますけれども、築後大変な時間も経過している現在の施設はあのとおりであります。そして、もちろんこの少年自然の家も、あるいは臨海学校もそうですが、基本的な機能というのを、それを損なってしまっては、忘れてしまってはいけませんけれども、もっともっと多機能で使えるという、幾つも私も見てまいりましたけれども、そういうものにも配慮しながら、前広振といってもやっぱり主体的には前橋でありますから、ぜひご配慮いただきたいと思います。
それから、平成11年に前橋と勢多広域の消防本部の統合の準備が進められているわけでありますが、本計画における施策体系の中で、防災対策中に防災センターが位置づけられております。これの広域的位置づけはどのように考えておられましょうか。
182 【
佐鳥企画調整課長】 防災センターでございますが、消防本部とはその機能と役割が当然異なります。防災センターは、基本的には前橋市の地域防災計画上の施設として位置づけています。しかし、もし災害が起きた場合、対策本部の機能、また平時においては広く市民の皆さん、防災についての啓発の場として役割を持ってもらったらというふうに考えております。現時点では、消防の広域化とは切り離して考えております。しかしながら、災害に対する知識の普及や防災意識の啓発といった防災センターの機能は、広域圏の住民の皆さんにも大変有益なものがあると考えられます。そうした観点から、広域的利用等を検討してまいりたいと考えております。
183 【茂木委員】 答弁いただきましたけども、防災意識の啓発等々に大変防災センター大きな役目を果たすと思うんです。これは、じゃ、各市町村にもあったほうがいいじゃないかといったら、なかなかそうはまいりませんので、したがって広域的活用が図られる、そういう取り組みというか配慮、ぜひこれはお願いしたいものだなと思っているところであります。
災害対策本部的な機能、これは当然市の独自なものとなるわけでありまして、答弁理解いたしますけれども、災害応援協定も推進されているわけでありまして、常に広域的災害にも対応できる体制、これはもう当然のことながら整備しておくべきでありまして、また一朝事あるときは十分な、いわゆる参謀本部的な機能が広域的にも発揮できるような、そういう取り組みをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
広域関係ではないんですが、これは前橋だけじゃないんですけども、防災関係におけるセクションの分掌の問題、このあり方につきましても、これは今後さらに検討する必要があるんではないか、こんなふうに思っておりますので、この点については指摘だけしておきたいというふうに思います。
それから、地域連携の推進ということがございます。地域連携軸形成と流域圏に触れられておりますけども、この考え方をもう少し教えていただきたい。
184 【
佐鳥企画調整課長】 地域連携軸と流域圏ということがございます。まず、地域連携軸につきましては、今現在の社会情勢であります高速交通網の整備、高度情報化の進展に伴いまして市民の方々、これはよその市民もそうでございますが、行政区域という枠を超えまして、みずからが必要とするものにより近い機能を備えた施設を利用するというふうな形が出ております。現実に広域的に行動しておりまして、したがいましてこうした社会状況に対応し、その市民がさまざまなニーズに十分にこたえるためにも、行政は県内だけではなく、もっと広範な地域と交流を深め、地域の特性を生かしながら機能の役割分担や連携の強化を推進する必要があるという考え方がございます。
これがありまして、これを受けまして本市を含む北関東という範囲で考えておりますが、さらに新潟地域、これは国道50号、それから17号、このものを軸ととらえまして、沿線の市町村で北関東、新潟地域連携軸推進協議会というものを発足させてございます。情報誌の発行やシンポジウムの開催、さらに災害時における応援に関する要綱など定めるなど、地域連携の可能性、その辺のことを研究を行っております。
それから、流域圏についてでございますが、本市は利根川や広瀬川などが中央部を流れるなど水に恵まれております。前橋市民にとって河川は特別の思いがあるものでございます。流域に住む人々にとって、大切な共有の財産という認識に立ちまして、河川は精神的に人々の生活をつなぐ重要なシンボルであると同時に、生活の物理的なつなぎ役であるというふうに考えております。今後も防災、環境の保全などの観点から流域圏との交流や連携について研究していきたいと考えています。
185 【茂木委員】 地域連携軸、特に北関東、新潟地域連携軸は物流、情報、人の交流、さらには極東地域等の国際的な面での広がりも考えられるなど、将来に大きな意味を持ってくると思うんです。十分な調査研究をお願いをしておきたいと思います。
それから、流域圏についてでありますが、古代から流域に沿って社会や文化が発展してきた要素も多いわけであります。そして、答弁いただきましたように水資源であるとか自然環境、自然景観、環境等々共有する財産でもあります。そして、相互に関連した課題もある。したがって、流域圏の概念は大切にされていかなければならないと思いますし、その交流連携は大変重要であるというふうに思います。これにつきましても、ぜひ積極的な取り組みをお願いしていきます。
地方分権と住民参加、いろいろ出てまいりました、その中で、この地方分権というのは第五次総合計画の最も重要な背景であるというふうに思います。そして、住民参加は基本的なコンセプトだというふうに思います。国、県との適切な役割分担の推進について粘り強く要求するとされておりまして、ぜひよろしく願いたいわけでありますが、地方自治の本旨はもともと地方主権にあるわけでありまして、本来あるべき姿に戻すとの、こうした強い信念が必要であろうと思います。そして、これを推進するために最も強い味方となるのが世論、市民意識ではないか。したがって、これを喚起するためにどう取り組むか、見解を伺いたいと思います。
それから、時間があれですから、具体的な面ですけども、推進の手だてとしてワークショップが考えられておりますが、この具体像なども説明をしてください。
186 【
佐鳥企画調整課長】 分権についてでございますが、具体的な動きが始まりつつあるわけでございますが、国と地方の行政同士の話という受けとめ方をしている市民の方もおるようでございますが、そのような現状があるため、地方分権推進本部、それから群馬県なども啓発パンフレットなどを作成し、ＰＲに努めております。実際自分に直接関連する部分における具体的な分権の事例やメリットがないと、なかなか自分のこととして認識することも難しいのではないかと感じております。
また、情報公開条例などのまちづくりに対する市民参加を促すためのシステムづくりを初め、まちづくりや地方分権の課題を直接感じていただけるような取り組みを始めています。こうしたことから、今後実際に市民参加による市政を推進し、まちづくりに対する市民の意識の高揚を図る中で、分権型社会への道筋をつけていきたいと考えております。したがいまして、このような事例を地道に積み上げ、メリットを示すことで、市民の高揚、意識の高揚を図っていきたいと考えております。
それから、ワークショップのことでございます。ワークショップにつきましては、各種の施策などを進めるに当たって、地域住民や関係者などがお互いに意見交換を行うというものでございますが、例えば地域に密着した施設などの建設に当たって、市民と行政、それに専門家を交え、定期的に話し合いを行いながら整備を進めるようなものということで考えております。こうした取り組みもまちづくりに関しまして市民意識の高揚につながるものと考えております。
187 【茂木委員】 特に市民の意識の喚起啓蒙といいますか、このこと本当に大切だと思います。ぜひ特段の意を用いてほしいと思います。
それから、ワークショップでありますけれども、これはいろんな企業の事業運営あるいはまた学術的な活動についても今ワークショップ、素人が大変積極的な取り組みされているわけでありまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、計画の中に触れられておりますけれども、市政出前教室なんていうのもあるわけです。ぜひ実効のあるものにしていただきたいと思います。
地方分権に関しまして、率直に申し上げまして、せんだっても広域の議員さんともども国会のほうへ行かせてもらって、るるお話も聞いてまいりました。それから、自治法50周年のシンポジウムなんかもありましたけども、自治省は別としまして各中央省庁はどうも消極的というふうに感じられます。こんなことを申すと怒られちゃうんですけど、国会議員の先生方も、本音部分では関心の薄い方々も多々いらっしゃる、そういう実態であるんだろうと思います。
先ほどお聞き申し上げました、しからば住民の関心はとなると、アンケート結果で見る限り、これもまた甚だ興味薄だったんです。ここへきまして、行政改革、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告が出まして、ことし９月のＮＨＫの世論調査ではかなり変わってきているとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これの推進にはやはり世論が決定的な力を持つと思います。そして、市長を初めとして確固たる信念で取り組んでほしいと思うわけであります。
そういう中で、よく受け皿論が言われるわけでありますが、これは本来おかしな論議だと私は思っています。先ほども申し上げました、実は地方主権が本来あるべき姿でありまして、そして憲法にももちろん定めがある。自治法なんかいろいろ見ていっても、例えば起債の軽減の問題、ここのところちょっと変わりましたけども、当分の間なんていうのが、本当戦後50年近く、22年にできてからずっと何十年も続いちゃったなんてこともあります。そういう面で本当に本来あるべき姿、そういうところをやっぱり先ほども申し上げましたけど、しっかりと意識に据えなくちゃなりませんし、そしてそうした現代の状況に照らした具体的な問題として都市の規模が考えられる、こういうふうに私は思います。
総括質疑の中でも、中核市を目指すべきとの指摘もありましたし、きょうも何人かの委員さんからこの問題出ております合併の問題も含めて、例えば中核市を目指すんだと、これは計画の中に書こうとしても、実は人口推計が30万いかないわけですから、そういう面でも書けないという実は背景もあるかなという気がします。思いを指摘された方々あるいはまた市長の答弁、そのとおりだと思います。私もやっぱりいろんな要素を含めながら、積極的に推進すべきと思っております。
それに熟度の問題というのがあります。やっぱりこれはそれぞれが熟していかなければならないわけでありますし、そういう面から考えますと、熟度というのは例えば市民、町民、村民の皆さんがそろそろいいじゃないかという、そういうことも大変大きな要素でありましょうけれども、当面それぞれの市町村、とりわけ町村が規模が小さいわけでありますから、それなりきにきめの細かい、あるいは施策、地方自治というものが進められてくると思うんです。そういうものをこもごも考えて、そしてスケールメリットはどうかと、そういう部分のやっぱり最終的には一つの大きな柱として熟度というのが必要であろうと思います。
総括質疑の中で、私はいわく言いがたい側面もあろうがと申し上げたのは、実はこの点でございます。しかし、10カ年計画の中に明文化するしないは別としまして、いわば日本の行政制度そのものが大きく変わろうとしている中で、受け皿という意味ではなくて、申し上げましたように地方自治の本旨そのものが現代的に照らしてどうなのかという私は課題だろうと思います。そして、本市の進路決定づけという課題がありますので、十分な配慮と積極的な取り組みを改めて要望しておきたいと思います。
そんなことも考えながら、今回の計画の目指すところ、人と自然が共生する
環境文化都市前橋、これを目指すといたしましたら、この際芸術とか芸能とかそんなことに限らず、広い分野を対象とした、いわば21世紀を迎える、そういう節目でもありますし、そういうときのある意味では記念すべき総合計画ということになるわけでありますから、前橋文化賞、ちょっと考えますと、メインの文化賞、いろんなトータル的なものも、あるいは文化功労賞、あるいは文化奨励賞なんてあってもいいんではないかとちょっと考えるんですけども、こんなものを創設したらいかがかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
188 【大谷企画部長】 広い意味での文化賞というご提言をいただきました。広い意味でとらまえますと、たしか平成４年だったと思いますが、萩原朔太郎賞、これも一つには当たるかなと思いますが、とりたてて今の計画の中でも文化賞云々という記述はございません。
また、先ほどの萩原朔太郎賞も一つの節目といいましょうか、たしか100周年かなと思うんですが、それを節目にして創設されたものと理解をしております。したがって、ご提言の趣旨につきましては、これからまた実施計画策定する過程において検討させていただきたい、このように思います。以上でございます。
189 【茂木委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
そして、朔太郎賞の場合には100周年記念、そして詩のまち前橋という意味合いからできたと思うんです。しかし、極めて限られた分野であります。私ちょっと今イメージしておりますのは、いわゆる市民を対象にしながら、隠れた文化、そういった方々の顕彰という、あるいは団体の顕彰、こんなことも考えておりますので、ご答弁いただきました。ぜひ実施計画の中でよろしくご検討いただきたいと思います。
この大みそか、恒例の紅白歌合戦のテーマは勇気、元気、チャレンジだそうであります。ぜひこの第五次の総合計画、大変大事な時期に策定をし、展開をしているわけでありますから、勇気を持って、元気を出して果敢なチャレンジをお願いいたしまして、質疑を終わります。
（宮 田 和 夫 委 員）
190 【宮田委員】 第五次前橋市総合計画は、平成19年度までの10年間のまちづくり構想を策定するものでありますが、市長の言う住みたくなるまちづくり、住み続けたいまちづくりをいかに創造するか、その重要性は改めて論じる必要はないと思います。本市における現状と課題については、当局も十分認識をされ、構想案を策定されたものと考えますが、以下数点にわたり見解をお伺いをいたしたいと思います。
まず、第四次総合計画では、活力と魅力ある
総合機能都市を目指してをテーマに、さまざまな質の高い都市機能を備えた都市を創造して諸事業が推進されたものの、活力と魅力という観点では東芝理科大の誘致失敗、またバブルの崩壊という経済の大きな変化の中で、本市の財政運営も厳しさを増し、残念ながら計画を着実に推進できなかった施策、事業も数多くございました。第五次総合計画のテーマは、ひと、まち、くらしとして、萩原市長の基本理念である人づくり、まちづくり、暮らしづくりをそのままと理解をいたすものの、将来都市像を人と自然が共生する
環境文化都市との考えはどのようなものなのか。市長説明では、環境とは広く人とのかかわりを持つ自然や、まちを含み文化とは広く人の営み、暮らしを含むものを対象としていると述べられておりますが、３点にわたる施策の基本理念と６点にわたる施策の基本的方向と将来都市像の整合性といいますでしょうか、とりわけ環境についての考え方について、まずお伺いをいたします。
191 【
佐鳥企画調整課長】 今回の総合計画の基本的理念は、ひと、まち、くらしでございます。このテーマの三つの項目ごとに、施策の大綱で示しました六つの基本的目標をそれぞれ二つずつ定めてございます。基本的理念、人に関するものが、あすの前橋を担う人づくり、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりに当たります。それから、基本的理念のまちに関するものが大綱の快適でゆとりのある都市環境づくり、安全で潤いのある生活環境づくり、それから基本的理念、暮らしに関するものが活力のある豊かな暮らしづくり、人がにぎわい交流するまちづくりという対応になっております。
また、基本的理念のひと、まち、くらしと将来都市像、人と自然が共生する
環境文化都市の関係でございますが、環境とは広く人とのかかわりを持つ自然や都市基盤、生活環境を含むまちを含むものであり、文化とは広く人の営みである経済交流といった暮らしを含むものという対応となっております。したがいまして、基本的理念、ひと、まち、くらしは将来都市像、人と自然が共生する
環境文化都市の実現を目指す上で表裏一体のものであると考えております。
さらに、環境に対する考え方でございますが、環境とは自然も含め広く人が営む場所である都市、生活環境と考えております。基盤整備、環境整備を推進する上で、常に自然との共生を念頭に置き、快適さ、ゆとり、潤いといった心の豊かさの視点から環境をとらえてこれに取り組んでいく考えでございます。
192 【宮田委員】 答弁いただきました。実は、この環境という語句につきましては、先般の総括質問に対する答弁で、特に審議会の中からこの環境にかかわる部分、もう少し強調すべきと、こんなような審議会の答申も含めて策定をされたと、こういうふうに聞いておるわけでございます。自然と共生する社会をいわゆるエコ社会と、こういうふうに言っておるわけでございますが、言うはやすく行うはがたしと、こういうふうな状況もあろうかと思います。今日まで人類が地球にあらわれ出ましてから現在に至るまで、ある意味では自然を破壊をし、生態系をも破壊、加えて地球上に存在しない物質さえもつくり出して、みずからの利便性を追求した結果、今地球環境という観点から多くの問題が指摘をされておるわけでございます。基本的理念の中で、水と緑豊かで美しく、また歴史や文化を取り込んだ人が人らしく生活できるまちをつくるとありますが、その前提は自然と共生してと述べられております。
そこでお伺いいたしますが、当局の言う自然との共生の理念についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
193 【
佐鳥企画調整課長】 この総合計画は、人をすべての基本として出発しております。この人とは、従来自然とは相反するもの、自然と対立するものとしてとらえられることもあったかと思います。しかしながら、時代の認識が物の豊かさから心の豊かさへと変化しつつある中で、従来の自然と対立する人という構図ではなく、人の生活は自然とともにあり、自然が生かされた環境の中で人が暮らすという考え方に立ちました。これは、従来の開発や都市整備を否定するものではございません。都市整備を行うに当たって、自然環境を生かし、より利用しやすいもの、潤いのあるもの、人にとって優しいものという視点に立ってもう一度見直して施策を進めようとするものでございます。
先ほど委員さんもおっしゃられましたが、審議会の中でもこのような意見が出ました。前橋らしさの創出、自然との共生ということが提起されたわけでございます。利根川、広瀬川の自然を景観として生かすのみでなく、生活、暮らしの中にこうした前橋の貴重な自然、財産を生かしていくという考え方でございます。
総合計画の中で、21世紀に向かって新たに取り組むべき重点施策として環境共生まちづくりプランということを
リーディングプランとして掲げました。将来都市像実現のために、幾つかの事業を掲げまして環境との共生の実現を目指しております。今後研究しながら、取り組むべきものも数多くありますが、可能なものから自然との共生を目指していきたいというものでございます。
194 【宮田委員】 答弁にもございましたけれども、前橋の景観といいますると、利根川や広瀬川などの多くの河川にも恵まれておると。あるいは赤城山を背景にした緑豊かな景観あるいは前橋の自然を象徴しておると、こういう状況にあるわけでございますが、答弁にもございましたけれども、河川に単に水がある、あるいは水が流れている、これだけで自然と共生しているということにはならないわけでございまして、従来から言われておる河川の水質環境、こういったものについても人が水と親しめる、遊べると、こういうような環境があって、あるいは生物がそこでいそしんで生きておると、こういう状況があって初めて共生しておると、こういうふうに思うわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、現在環境基本条例に基づきまして、環境基本計画の策定に向けて事務が進められておるわけでございますが、当局の言うところの今答弁のございました自然と共生をすると、こういう前提に立って、この環境基本計画が策定されるもの、あるいはこの構想に基づいて将来にふさわしい計画が策定されると、こういうふうに理解をいたしたいわけでございますが、そのような理解でよろしいか、お伺いをいたします。
195 【
佐鳥企画調整課長】 環境基本計画におきましては、多様な生態系が保護され、市民に潤いと安らぎを与える自然環境を守り、はぐくんでいるまち、水や緑、歴史等の環境資源が有効に活用され、快適な環境が創出されるまちなど環境面から見た望ましい都市像を掲げる考えでございます。環境基本計画につきましては、本市の環境質の現状を把握、分析した上で、環境保全政策を総合的、計画的に推進するための本市のあるべき環境像を提示するということでございます。今後の策定及びその実施につきましても、委員さんおっしゃいましたが、総合計画の基本理念、将来都市像にふさわしい計画を策定し、推進していく必要があると考えております。
196 【宮田委員】 ぜひそのようにご努力をいただきたいということとあわせまして、計画策定の後は、いわゆる組織体制につきましても従来のある一係担当というようなことでは、その行政施策もままならないと、こういうふうに思っているわけでございまして、群馬県のまねをしなさいというふうには申し上げませんが、それ相応のセクションの中で本市の環境行政がつかさどれると、こういうようなセクションにぜひやっていただければなと、こういうふうに思っているところでございますので、あえてお願いを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
次に、主要指標についてお伺いをいたします。まず、人口推計についてでございます。計画の最終年度である平成19年度の人口を29万3,000人といたしておるわけでございますが、この数字は本市の抱えておる活力という課題からすると、極めて元気のない厳しい現実を直視したものと理解をいたすものの、ある意味では夢と希望さえ奪いかねないものでございます。当局は、少子化の動向に伴い、自然増加率が低くなっていること、転出者の増加により社会動態が減少に転じていることを減少要因とし、
リーディングプランで明らかにされている諸施策を増加要因として考えた場合でも、9,000人程度の増加しか見込めないというように推計をいたしたようでございます。
これも先般の総括質問あるいはきょうの委員会の中でもそれぞれ質問がなされておるわけでございますが、当局のほうでは趨勢係数あるいは開発係数、こんな数値を用いながら対応いたしたということでございますが、より具体的にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆるこの10年間で自然減、こういった部分を何人程度見込むのか、あるいは社会減、こういったものは何人減を見込むのか、逆に本市が
リーディングプランを初めとした諸施策を展開することによって、一つとしていわゆる市営住宅の建設の問題あるいは特定優良賃貸の問題、あるいは住宅団地の造成の問題、あるいは持ち家支援施策の問題、あるいは教育、既存大学の充実整備の問題、あるいは大学の育成あるいは誘致の問題、さらには産業優良企業の誘致、あるいは新産業の育成支援、あるいは中心市街地再生プラン、さらには交通ネットワーク確立プラン等々含めた諸施策の展開によって、どの程度の人口増、こういったものを図れるというふうにしながら、事細かに策定されたのか、もしあれば、それぞれお答えをいただきたいと思います。
197 【
佐鳥企画調整課長】 推計値でございますが、委員さんおっしゃいましたように、いろんな推計を用いております。人口につきましては、民間のシンクタンクとともに本市の今までの状況と今後の施策の分析により、総合計画の指標として推計を行いました。
まず、趨勢係数でございます。出生、死亡の差し引きがございます。それから、社会減がございます。その社会減を年間1,300人と見込んだものでございます。そうした趨勢係数でいきますと、人口が８年度から減少してまいります。日本全体の人口が平成19年度から減少傾向に入ってくるということで、趨勢係数では人口が減少してまいります。
そこで、行政の施策として増加策ということで、住宅団地、それから工業団地、それから高等教育機関、そのようなものを開発係数として用いました。この29万3,000人といいますのは、その開発係数に基づいたものでございます。住宅団地、それから高等教育機関、工業団地、それらのものによって見込む人口増、さらにその見込んだものから生まれてくる子供たちの人口増、それから開発係数で見込んだ中から、さらにこの社会減として出てくるもの、そういうものを見込んだものでございます。
198 【宮田委員】 施策を大きな三つの展開ということの答弁の中身ということで、さらに細かいことは無理かなというふうに思うわけでございますが、仮に当局の推計人口を前提に理解をいたしたと、こういうふうにいたしまして、しからば本市の抱える活力というような問題についてどのように高めようとしておるのか、活力のある豊かな暮らしづくり、あるいは人がにぎわい、交流するまちづくりと、こういうふうな部分について実施計画策定の段階で特段の施策展開をしないと、なかなかこのにぎわいのあるまちづくり、容易ではないなと、こういうふうに思うわけでございますが、当局はその辺についてどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
199 【
佐鳥企画調整課長】 都市の活力は、産業や交流により高められるものと考えております。
そこで、今回の総合計画におきましては、基本計画でございますが、活力のある豊かな暮らしづくり、それから人がにぎわい、交流するまちづくりの二つの章を設けまして施策に取り組む考えでございます。商業、工業、農業の基本的な産業につきましては大変厳しい環境ではございますが、消費者のニーズに応じられる卸小売業の振興、流通業務機能の充実、それから産業の構造的変革を図るための新産業、ベンチャー企業の育成、産・学・官、これらの連携というもの、さらには農業でございますが、農業構造変化に対応した農業経営体の育成、支援を図ることによる農業の振興など、各産業の振興に努めてまいりたいというものでございます。
それから、都市の活力ということで言いますと、常住人口だけではなく昼間人口、いわゆる交流人口によっても高められると考えております。都市観光、コンベンション、交通など交流施策を推進することにより、活力を生み出していきたいと考えております。
さらに、交通の利便性向上、イベント等の活用、赤城南面との連携、それから広瀬川を初めとした都市観光など総合的に進めることにより、交流人口を増加させ、活力を生み出していきたいと考えております。
具体的な施策というものでございますが、それは基本計画の中の基本方針、施策の体系、施策の内容等に示してございます。
200 【宮田委員】 次に、年齢階層別人口についてお伺いをいたしたいと思います。老齢人口の絶対的増加は避けられないことは明らかでございますけれども、生産労働人口をいかに増加させるかということも活力という点では極めて重要でございますが、最近の年少人口動向とあわせまして、その対策についてお伺いをいたします。
201 【
佐鳥企画調整課長】 年少人口の動向ということでございますが、全国的な傾向でございますが、前橋市においても年少人口の動向と関連いたしまして、高齢化傾向が出ております。老年人口は平成８年度15.4％であったものが19年度には5.3ポイント増の20.7％までというものを予測しております。これに伴いまして、15歳から64歳までの生産年齢人口は平成８年度の68.6％から3.8ポイント減となります19年度で64.8％まで低下することが見込まれております。このようなことで、社会の活力という面で委員さんおっしゃられますとおり、少なからず影響があると考えております。これは、先ほど申しましたが、日本全体の傾向ではありますが、これらの対応として将来の計画を立案することは大変重要な課題でございます。
基本計画の
リーディングプランの中で、これらに対応する重点施策として高齢社会対応プランというものがございます。
リーディングプランの中でございますが、この中でこれからますます増加する高齢者に対応いたしまして、保健・医療・福祉の各分野が連携し、健康かつ文化的で豊かな老後を送るための施策ということで幾つか掲げております。そういたしまして、生産年齢人口の不足に対応する意味からも、知識、経験を持つ健康な高齢者の定年制延長、それから再雇用制度を目指すとともに、シルバー人材センター活用などにより高齢者の働きやすい環境を確保していきたいというように考えております。
202 【宮田委員】 次に、土地利用についてお伺いをいたします。
構想の24ページになりますけれども、宅地、工場用地の転用は従来より減少すると考えられる旨述べられておりますが、その理由として世帯数は増加をするものの、人口は従来ほど伸びないこと、工業団地の造成は難しいことが明らかにされておるわけでございます。人口については、四次計画は実績値として5,270人に対しまして、五次計画は8,234人あるいは約9,000人増と、こういうふうに推計されておるわけでございまして、推計人口はいわゆる四次計画と比較すれば伸びて策定されておるということがあるわけでございますが、
リーディングプランとの整合性、こういった意味合いからすると、後段部分では住宅団地の造成ということで、現段階明らかになっている部分だけでも下川団地の隣接地に新堀町ですか、新たに団地造成が行われるだとか、あるいはローズタウンの計画だかというような計画、あるいは工業団地につきましても五代東部の工業団地あるいは増田の関係についても現在進んでおるというふうな話があるわけでございますが、新たな工業団地の造成もして、一生懸命優良企業を誘致するんですよというような内容になっておるんですが、前段の中ではなかなか難しいよと、こういうことになっておるんですけれども、この工業団地の問題も含めまして、前段の分析と後段の
リーディングプランとの整合性、この辺をどういうふうに私どもは理解したらよろしいのか、お伺いをいたします。
203 【
佐鳥企画調整課長】 土地利用の指標に関連してでございますが、前橋市は市域全体が都市計画区域として指定されております。また、市街化調整区域は農業振興地区に指定されております。こうしましたことから、市街化調整区域の宅地化は難しい現状がございます。
ただし、本計画の都市デザインの中では、ＪＲ駅周辺や拠点地区など地域核に位置づけられた地点や公共交通機関や幹線道路網に沿った整備を進めていくという考え方を示しております。これに沿った土地利用の推進を図っていきたいというものでございます。
しかしながら、委員さんおっしゃられましたが、人口指標で申し上げましたように人口の大幅な増加は見込めない状況にございます。また、工業団地につきましても、国内の第２次産業の海外シフト、または景気の低迷などによりまして相当条件がよくないと造成団地が売却できないと考えられます。こうした中で、市の総合計画の土地利用といたしましては、市街化区域内農地については宅地化を進める、また都市デザインで示された地区については開発を進める、さらに市街化調整区域のうち優良農地については保全を図ることが必要であるという考え方のもとに土地利用指標を定めたものでございます。前橋市の人口集中地区が広がっていく傾向がございます。総体的に市街地の密度が薄くなっていくことは、都市機能の集積という側面からも問題がございます。今後土地の高度利用も図っていく必要があると考えています。
204 【宮田委員】 中心市街地の高度利用、こういった部分も当然検討がなされるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、工業団地もなかなか造成が難しいと。しかし、優良企業を誘致するように努力をするんだというような、何か相矛盾する部分が感じてならないんで、ぜひその辺は人口指標をクリアできるような諸条件整備について最大限ご努力いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
次に、交通ネットワーク確立プランについてお伺いいたします。
市民アンケートから見ました本市の印象で、市民が不十分と感じている項目の第１位は公共交通機関だと。それから、老齢人口比率が高まる中で、その必要性はますます重要と考えますが、一方では少子化による通学利用者の減少とあわせ、自動車保有台数が示すように、残念ながら年々衰退の傾向にあることも事実でございます。当局も代替バスの運行、中央前橋駅と前橋駅間のシャトル化などを初め、バス交通網再編調査なども実施をしながら、その充実に努力をいただいておりますが、調査に基づく具体的計画はいつごろまでに策定するお考えなのか、構想の中では明らかでございませんので、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
205 【岩佐交通対策課長】 市内におきまするところのバス交通に関しましては、すべて民間事業者ということで７事業者でございますが、路線網を敷いているわけでございます。特に先ほどのお話にもございましたが、大手バス事業者の撤退問題等含めて、バス交通、大変予断を許さない状況でもございます。そのようなことから、バス事業者の今後の状況等も考慮に入れながら、個別に事業着手できるものから順次段階的、計画的に進めることを前提にいたしまして、各事業者とのお話し合い等あるいはまた県等のご相談等をする中で実現を図ってまいりたいということで、具体的ないつまでということについては進行形ということでご理解をいただきたいと思います。以上。
206 【宮田委員】 多分具体的には単年度単年度で、できる範囲の中で与えられた条件の中で対応すると、こういう方法きりないのかななんていうふうな考えもなきにしもあらずなんですが、先ほども東武の撤退の問題あるいは代替事業者の参入というんでしょうか、こういったような問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても本市の自然状況ですか、夏は暑い、冬は空っ風と、こういう状況の中でバス利用者の利便性という部分ではバス停等の改善も当然望まれるわけでございます。基本計画の中にも停留所施設の改修等の施策検討に取り組みますと、こういうふうに述べられておるわけでございますし、風よけの問題あるいは先進的ではございませんが、いわゆる一つの対策としてバスの通過予報システムというんでしょうかね、こんなようなことも導入をしながら、それぞれの乗客の利便性を高めると、こんなことも検討がなされておる状況もありますが、本市における検討の状況はいかがなもんでしょうか、お伺いをいたします。
207 【岩佐交通対策課長】 バス停留所施設改修によります快適性の向上ということで、そういった内容も調査の内容から挙がっております。停留所施設の改修につきましては、主に上屋の設置でありますとか地域の特徴でもあります風に対する風よけの問題等々、あるいはまた最近では比較的市街地に多くその必要性が認められるわけですが、特にお年寄り等を考慮したベンチの設置等が考えられるわけでございます。これらについては、道路管理者との問題あるいは個々のバス事業者との問題、あるいは競合路線でのバス協会との問題等々が考えられます。それらを一つ一つクリアをしながら、順次検討、実現に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えてございます。
二つ目にご質問のございましたバス通過予報システム、バスが近づきますとチャイムなり表示なりでお知らせをするわけですが、具体的には山手線の電車、あれと同等の機能というふうにご理解をいただければよろしいかと思います。ある特定の大都市におきましては、ある頻度を持ったバス交通網で導入がなされているやにお聞きをしております。しかしながら、前橋市ではその必要性というのは確かにないよりはあったほうがいいということは、これは明らかでございます。具体的に申し上げますと、事務段階でその必要性ということについては、先ほど申し上げましたように認めるということは疑いのないところでございますが、今までかつて作業着手ということまでには至っていない段階でございます。したがいまして、今後の課題というふうにとらえております。少しく時間のかかる問題かなと考えております。以上でございます。
208 【宮田委員】 続いてお伺いします。先ほども質問がなされましたけれども、パークアンドライドの関係だとか、あるいは新交通システム、いろいろ検討なさるということは否定をいたすもんではございませんが、先般の宇都宮での話も出ましたけれども、宇都宮の試験結果というんでしょうか、当局も当然把握をなされておるというふうに思うわけでございますが、私が承知をしている限りでは、パークアンドライドということで実施をしてきたものの、乗りかえ時間により余計な通勤時間を要したと。あるいは、さらには試験的ですから無料でございますけれども、本実施になれば、ある意味ではバス料金も払わなければいけないと、こういうような状況で、なかなか検討課題も多いと、こういうふうに伺っておるわけでございますが、今後当局が検討するに当たって、それらの考え方についての基本的な部分というのをお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。
209 【岩佐交通対策課長】 パークアンドライドに関しまして、ご指摘のように全国的に試行実験の段階でございます。これを実施するためには、郊外部における広い駐車場あるいはまた大量のピストンバス輸送といいますか、物理的な要因、バスの定時制を確保するめたの他の交通との整合等々いろんな問題がございます。
その反面で、委員さんがご指摘になりましたパークアンドライドを利用しない方とのバランスの問題、特に同じ自家用車利用でも、自家用車を遠くに置いてバスに乗りかえた方と、乗りかえられないで市街地に入った方とのバランスの問題等々難しい問題ございます。いろんな要素があるわけでございますが、参考までに申し上げますと、前橋市での、これがパークアンドライドバスというふうに言えるかどうかは別にいたしまして、前橋まつりでありますとか初市まつり、これにつきましては特殊な例ではございますが、パークアンドライドというような実績もございます。それらも踏まえて研究をしてまいりたいと、かように考えております。
210 【宮田委員】 いずれにいたしましても、冒頭の自然との共生と、こういうふうな意味合いではＣＯ２問題も含めて何とかしなければという観念、概念はみんな理解はしているんですが、いざ自分がという話になりますると、その利便性の追求の前提のほうへ行ってしまって、なかなか対応し切れない。あるいは、さらに経済的にも負担を要すると。理解までしないと難しいと、こういう部分があるわけでございます。
実は、先日県民会館行きましたら、県民会館の正面玄関の右側というのは、全部職員駐車場なんですね。中は全部詰めてくださいと言うけど、職員のところだけはゆったりとまっておると、こういう状況が群馬県の施設に限らず、本市のそれぞれの公共施設のあり方なのかななんていうふうに思って、改めて驚いたというふうなことではないんですが、現実の職員、県の職員ですね、言ってみれば。外郭団体とはいえ、そういうような駐車場確保までして対応しているということの現状からすると、なかなか難しいかなと、こんなふうに思っているところでございます。
次にお尋ねしますが、軌道交通の関係でございますが、両毛線の複線化あるいは車両基地の移転によるシャトル化、駒形駅、群馬総社駅の整備、上越線の新駅などの軌道交通の充実、こういったこともうたわれておるわけでございますが、本市にとって、いわゆるＣＯ２対策と、こういう部分からいけば軌道交通といった部分の利便性あるいは時間的な正確性、非常にすばらしいものがあるわけでございますが、具体的に構想の中でまだ提起されておる中で、じゃ、この10年間で実現するのかということになると克服しなければいけない多くの課題があろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、今申し上げた中で一つでも二つでもある一定の見通しといったものを明らかにしながら、少し夢を与えていただければありがたいなというふうに思うわけでございますが、いかがでございますでしょうか。
211 【岩佐交通対策課長】 軌道交通整備の見通しの関係でございます。現在両毛線の新駅設置あるいは駒形駅、仮設でございますが、北口の開設等々、ある程度具体化を見つつあるものもございます。そういった状況にあるわけでございますが、軌道交通につきましては事業者、ＪＲ、関係機関の協力を得ながら事業推進をしなくてはならない。結果として、事業規模がかなり膨大なものになるというようなことから、大変難しい問題も内蔵しておるわけでございます。そういったことから、本総合計画内である程度の対応ができるもの、あるいはまた構想の域を脱しないで計画期間を満了するもの等々があるかもしれません。いずれにいたしましても、積極的な取り組みをいたしまして、順次段階を追って、タイミングを把握をしながら対応してまいりたいと考えてございます。
212 【宮田委員】 次に、先ほど上毛電鉄の関係についても当局の答弁があったわけでございますが、活性化ということは沿線市町村の中でも十分対応しておるけれども、経営主体の実態からいくと、撤退なんていうふうなことも想定をされかねないと、こんなふうなお話でございまして、非常に寂しい思いがするわけでございますが、上電の活性化という観点では、従前から前橋工業の移転計画、このことによって活性化を図ろうと。よって、軌道交通を守ろうと、こういうような計画もあろうかなというふうに思っているわけでございますが、来年度からは国の補助金もカットされると。こういう状況下におきまして、沿線開発などの具体的な検討あるいは構想、さらには前橋駅までのシャトルバスの運行によって前橋駅乗り入れと、こういうような従来の構想、こういったものは既になくなってしまったのかなと。あるいは、乗り入れはなくなってしまったのかということで、まず軌道交通だけについてお伺いをいたしたいと思います。
213 【岩佐交通対策課長】 上電の関係でございます。ご承知のとおり、上電につきましては今年度限りで国の欠損補助金が打ち切りということが決まっておりまして、このまま放置をいたしますと、来年度以降の運行が大変現実の問題として難しくなるというようなことから、上毛線再生等検討協議会というのを県を含めまして、沿線あるいは関係機関と組織をいたしまして、具体的な検討の詰めに入っている段階でございます。結論といたしましては、上毛線の存続を図るというのが前提の結論を既に過去にいただいております。その線に沿いまして、具体的な詰めを行っているようなところでございます。
それから、後段にご質問いただきました上毛線の前橋駅乗り入れ構想、これはなくなってしまったのかというご質問でございます。これについては、大変難しい問題で、前委員さんのご質問にもお答えしたかと思いますが、過去にたしかそういったご提案もございました。内々に調査もいたしました。どうも膨大な財政需要がかかる。一事業者、一前橋だけでは到底持ち上がる問題ではないというような結論になってございます。いずれにいたしましても、上毛線の存続が今現在として緊急課題でございます。それをまず支えることによりまして、次の前橋市全体の活性化の中から、またその乗り入れ問題等もいろんな場面での協議のチャンスが出てくるのではないかとも考えております。具体的なことにつきましては、ただいまのところ方針が見出せないというのが現状でございます。
214 【立見委員】 分科会の運営上、おおむね５時となっているんですが、あらかじめ会議の延長をいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
では、質疑を続行してください。
215 【宮田委員】 活性化ということよりも、存続が緊急課題だということで、大変厳しい現状にあるわけでございます。よく当局が両毛線でいきますと東武乗り入れということも言っておるんですが、それがなぜできないかということになりますると、いわゆる東武からしますると利用客が望めないと、客数が足らないよと、採算性に合わないんじゃないかと、これが第一義的な理由なんです。
しからば、単に乗り入れてくれという願望だけでなくて、両毛線の沿線開発をしながら、利用客がこれだけ見込めるよという条件整備を進めることも極めて重要なわけです。そういった意味合いでは、上電の問題につきましても存続をすることが緊急課題だと。こういった中で、前工の移転問題もできる限り早期に対応しなければいけないと、こういうふうに思うわけでございますが、それらの現状についてお伺いをいたしたいと思います。
216 【遠藤管財課長】 前工の移転計画につきましては、移転先を石関町とすることや、面積等につきましては既に県との協議済みとなっております。
また、上毛電鉄の活性化にも大きな影響が考えられます前工移転の時期につきましては、本市といたしましても一日も早い移転を望むところでございまして、今後さらに県との協議を進め、早期実現とあわせて上毛電鉄の活性化につながるよう、一層の努力を図っていきたいと、そのように考えております。
217 【宮田委員】 時期的な問題も、これはあろうかと思うんです。したがって、従来当局が答弁いただいた、本市のいわゆる負担割合、負担金額、こういった部分について具体的な進捗状況というのはあるんですか、ないんですか。もしわかれば、具体的にご答弁いただければありがたいと思います。
218 【遠藤管財課長】 細部にわたっての協議はこれからになりますが、既に先ほど申し上げましたように、面積も県、市で合意をしておりますし、場所も合意をしております。したがいまして、今後の中で早期にそうした細部にわたる問題点の整理ができれば、一定の時期というものがおのずから出てくるんじゃないかと、そのように期待しておりまして、今後積極的に県との協議を進めていきたいというふうに考えております。
219 【宮田委員】 なかなか細かい答弁が出ないようなんですが、既に本会議の中で当局から答弁いただいていますね。県と前橋の当局の食い違いはここですよというものは、もう明らかになったわけですね。したがって、それからもう既に半年以上経過をするよと。そういった中で、まだこれから検討協議進めていくよという段階ほど、いわゆるスローモーな対応でよろしいのかどうなのか。先ほどの上電の活性化と、あるいは危機の存亡にあるよというようなときに、何か当局の対応が若干ずれているのかななんていうふうに思うわけでございますが、財務部長さんのほうですか、こういった部分についてもう少し前向きに、早期に解決を図って事業が推進できると、こういうふうな展望を出さないと、既に地権者とのかかわりからすれば余計問題なわけですから、その辺をもっと早期に決着をつけるという努力、姿勢、これは総合計画の中でやるかどうか、まだ２年も３年もかかるよという話になると困っちゃうもんですから、それをもう少しはっきり答弁しておいてください。
220 【阿部財務部長】 ご指摘の前橋工業高校の移転のことでございますけれども、９月に市長が別途前工について移転の陳情をさせていただいています。その後事務的な協議もさせていただいておりますけれども、今現段階での一番大きな問題というのは、前工の移転充実をどうするかという一つの問題がございます。もう一つは、跡地をどう活用するかというふうな二つの問題点、この部分がある程度県のほうで方向が示されれば、先ほど管財課長が答弁したように具体的に進んでいくんだろうというふうな状況で今いるということでございます。ですから、もうちょっと時間かかるかもしれませんけども、いずれにしても前向きの方向で進んでいるということでございます。
221 【宮田委員】 細かいことは聞いている時間ございませんので、いずれにいたしましても活性化の問題とも不離密接な関係等々もあるわけでございますので、なくなってから移転をしたよということになると、余計今度通学に困るわけでございますから、そういうことのないようにひとつご検討いただきたいと、こういうふうに思います。
次に、計画の推進に当たっての諸課題についてお伺いをいたしたいと思います。251ページから第１節、開かれた市政の確立として広聴活動の充実、広報活動の充実、さらには情報公開制度の確立として述べられておりますが、要は市民に対しての行政の情報を知らしめるとともに、さまざまな市民の意見や要望を把握し、市政に反映をさせること、さらに一方的な情報提供にはおのずから限界があることから、市民の求める行政情報は積極的に公開し、もって市民参加のもとに開かれた市政の確立を図ることであります。このことは、さきの９月議会において制定された情報公開条例の目的として、第１条の後段にも明記をされており、市政に対する市民の参加を促し、公正で開かれた市政の運営の確保に資することを目的とするとあります。
そこでお伺いをいたしますが、去る９月議会における総括質問で、各種審議会のあり方についても検討がなされたのか、さらに現状の審議会における女性比率や、１人の委員が多くの審議会委員に委嘱されている実態について把握されているかお伺いをいたしましたが、当局は実態把握をしておらず、早急に把握をする旨でございましたけれども、２カ月が経過した現在、実態把握はできたのか、まずお伺いをいたします。
222 【大和職員課長】 審議会等の委員さんの件でございますけれども、平成９年の６月現在では法律等により設置をされています委員会、審議会等の委員さんの数が286名、またその他法律、条例等により市が自主的に設置をしている審議会等の委員さんの数が2,673名です。全体では2,959名の委員さんにお願いをしているところでございます。
内容等の詳細の実態調査については、実施の方法やタイミング等含めまして、現在研究をしているところでございます。以上です。
223 【宮田委員】 若干ではございますが、事務が進められておるということでございますが、いずれにいたしましても開かれた行政ということでは、審議会の今人数をお聞きしましたら、全体では2,959名ということでございますから、こういう方々がそれぞれの審議会の中で行政に対するご意見あるいは要望等々も述べておるだろうというふうに思うわけでございますが、残念ながら一部、多分本市におきましても１人が10あるいは20というような審議会に参加をしながら対応しておると。物理的にも不可能あるいは名前だけでなかなか出席をしないと、こういうような委員もあるやに聞いております。したがって、審議会が意のあるものになるように十分配慮しながら、今後審議会のやり方について真剣に検討をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
次に、地方分権の推進と市民参加の基本方針が262ページで述べられておりますが、市民を中心とした自主的、自立的なまちづくりを推進し、個性豊かな前橋を形成するためには、政策形成過程への市民参加の一層の促進が求められるとの当局の認識は全くそのとおりでございますが、そのことを具体的にどう生かすお考えなのか、お伺いをいたします。
224 【大和職員課長】 政策形成過程の市民の方々の参加については、議員さんご指摘のとおり、審議会等の活用及び活性化、大変重要な手段の一つであるものと認識をしております。そういった面からも、委員さんの選任に当たりましては、その審議会にふさわしい知識、経験等をお持ちの方々になっていただけるよう、委員さんご指摘のことを踏まえまして見直しを行うよう、それぞれ所管課のほうに周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
225 【宮田委員】 次に、財政見通しについてお伺いをいたします。
現在我が国の経済は、バブルの崩壊とともに長期の不況に直面し、産業の空洞化、リストラ、さらには金融証券を初めとした信用秩序の崩壊や、総会屋との癒着を断ち切れない日本型経営の露呈による世界経済からの信用失墜など経済の先行きは極めて不透明であり、当然のこととしてその財政見通しも確かな根拠を持って想定するには限界があろうかと考えますが、市長説明では市民１人当たりの所得の年平均伸び率を2.7％と予測した旨でありますが、まずその根拠についてお伺いをいたします。
226 【
佐鳥企画調整課長】 市民所得の伸び率でございます。人口推計と同様に、民間のシンクタンクとともに過去の因果関係、それから今後の開発動向等分析した上で推計を行いました。具体的には、まず前橋市全体で第１次産業につきましては農業粗生産額、それから第２次産業については製造品出荷額、第３次産業につきましては商業販売額とそれぞれ密接な関係があることに着目いたしまして、その相関関係から今後の各産業の市民所得を推計いたしました。その際には、今後の開発動向、さらに将来の推計人口結果を勘案して推計しております。こうして推計いたしました前橋市全体の市民所得では、全体で年平均2.9％の伸びとなります。その数値を増加いたします推計人口で割りまして、１人当たりの市民所得の年平均伸び率を2.7％と推計いたしたものでございます。
227 【宮田委員】 当局は、それぞれの指数を算出をしながら、年平均で2.7というようなことを推計したということでございますが、現実の今の経済の実態から見まして、週刊誌の見出し等では、いわゆる円高じゃなくて円安ということで、１ドルが200円から250円あるいは300円になると書く週刊誌もあるわけでございますが、それは行き過ぎだというふうには思いますが、当局の言うところの所得が年平均2.7％伸びると、こういう前提に立ちますると、我が国のいわゆる経済成長率、この見込みといったものも相当高い見込みをしないと、所得で2.7を伸びるというような実績すら出てこないなというふうに思うわけでございますが、この経済成長率というのは向こう10年間どういうような状況を当局として見込んだ結果なのか、お考えがあればお知らせいただきたいと思います。
228 【
佐鳥企画調整課長】 先ほど申し上げましたように、基本的には過去の相関関係により推計をいたしたものでございます。
それから、現在を踏まえた上で経済成長というものを予測いたしました。したがいまして、現在の全国的な経済情勢から見ますと、伸び率がやや高目という面がございます。しかし、10年間という長い期間の経済の状況でありますので、今後の経済の動向いかんということもあるかと思います。いずれにいたしましても、持続可能な成長を目指しながらも、産業政策を初め努力して達成するものとして提示させていただいております。
229 【宮田委員】 所得というところから大分ひっかかったんですが、今後10年間推計をすると、少子高齢社会ということで、いわゆる租税負担率、こういった部分含めると多分上がらざるを得ないですね、右肩に。所得を上回るような負担率が上がれば、個人所得というのはふえないんですね。そういう意味合いからいくと、この2.7所得は伸びるよというのは、私は伸び過ぎだよと、見方が多過ぎるなと、こういうふうに思うわけでございます。これは単純でございます。
所得が伸びないことは、個人市民税の増加が望めないことにつながるわけですが、あわせて労働生産人口が減少することも影響を及ぼします。
そこでお伺いいたしますが、老年人口比率が現在の15.4％、人数でいたしますると４万3,853人から20.7％、６万651人へと高齢化率が高くなることとあわせまして、個人市民税の動向についてどのように考えておるか、お伺いをいたします。
230 【
関根財政課長】 ご指摘のとおり、生産年齢人口は減少が見込まれております。しかし、生産年齢の中で女性の就労者数が拡大されることは多分あるというふうに思っております。また、健康な高齢者の就労という構造の変化もあるんじゃないかと考えております。
本市では、個人市民税の納税者数あるいは税額のおおむね80％を給与所得者が占めている状況にございます。給与所得については、伸びが見込まれる状況にあります。ここ数年の本市の決算額におきましても、ばらつきがあり、対前年を下回った年度もございました。しかし、これは特別減税の影響によるものでありまして、この特殊事情を除けば堅調に推移しているものと思っております。今後におきましても、一時的な増減はあると思いますが、10年間の長期間を考えますと、緩やかながらも増加していくものと考えております。以上です。
231 【宮田委員】 今後の就労形態、生産労働人口は減るということは否定し得ない事実だというふうに思うわけでございますが、逆に労働力確保という観点では女性の社会進出、これが一層進むような環境をつくらなければいけないと、こういうふうになるわけでございまして、そうしなければ本市はもとよりでございますが、経済そのものが維持できないと、こういう状況になるんかなというふうに思うわけでございます。
そこで続けてお伺いいたしますが、本市の法人市民税についても真剣な施策展開がない限り大変厳しい状況になるというふうに危惧をいたすわけでございます。にぎわいのある商業の振興、活力のある工業の発展が直接的にかかわってくるわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、人口想定からしても、あるいは工業団地を造成しての企業誘致も大変厳しい環境にあることは理解しつつも、将来に投資をするとの考え方から、一時的な減収、税収減対策であったとしても、定住人口の確保あるいは新たな法人市民税、固定資産税などの確保のために積極的な財政対策についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
232 【
関根財政課長】 先ほど土地利用のところで難しい議論ございましたが、新たな法人市民税あるいは固定資産税の確保をするためには、企業誘致あるいは住宅団地の造成が大きな効果があるものと考えております。現在前橋工業団地造成組合において、積極的に企業誘致あるいは住宅団地の造成をしておりますが、ご指摘のとおり大変厳しい状況にはございます。このため、誘致活動を今までのようなものだけでなく、何らかの支援策を講じて企業誘致を促進する手当てがないか研究しているところでございます。
委員さんご指摘のとおり、新たな法人市民税あるいは固定資産税の確保という将来を見据えての財源を考えると、他都市でも行っている企業立地優遇策としての補助金あるいは税制上の手法も取り入れることが可能なのかどうか、これは今工業課で検討しておりますので、今後関係部局と研究していきたいと考えております。
233 【宮田委員】 次に、基金の動向についてお伺いをいたします。
平成８年度決算では、財政調整基金50億5,777万円余、公共施設等整備基金38億6,115万円余となっておりましたが、平成９年度当初予算では財調基金25億、公共施設等整備基金５億円の取り崩しによって予算編成がなされました。今後の基金の動向についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
234 【
関根財政課長】 市税の伸び悩みなどにより、歳入の確保が難しい反面、財政需要が多様化、拡大しております。このことから、ご質問にありましたとおり、本年度におきましても財源不足により財政調整基金から25億円を取り崩す予定をしております。今後におきましても、より一層厳しい状況になるんじゃないかと見込んでおります。以上です。
235 【宮田委員】 基金は、それぞれの目的に沿って運用がなされておるというふうに思うわけでございますが、いわゆる財調基金というのは当然資金の調整機能ということですから、歳入が少ないときに需要が増せば、それは支出をするよと、取り崩して使いますよと、こういうことですよね。公共施設も公共施設の建物つくるときに使いますよということで、それはそれでよろしいんですが、資金運用ということで振りかえ運用をされておる実態があるわけでございます。財政運営の観点からは、一時借り入れによらず対応することを了と、こういうふうに思うわけでございますが、資金運用の観点からはそのことを是としますると、取り崩しについてももう限界にあると、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますが、この資金運用の関係についてどのように認識なさっておるのか、お伺いをいたします。
236 【
関根財政課長】 資金運用の観点からですが、歳計現金と支出に均衡がとれていれば理想でございますが、今委員さんお話のございましたように、そういう現実にはございませんので、これは市税の納期あるいは市債の実行時期の問題ございまして、一時的に現況の内容となっております。
これも資金が一時的な支出に間に合う額が確保されての話でございまして、お話のございましたとおり、厳しい状況の中でございますが、ある程度の基金は確保しておかなければならないんかな。このためには、従前にも増して歳入の確保を図り、歳出については見直しを一層進めないと基金の確保も難しくなるんかなというふうに考えております。以上です。
237 【宮田委員】 次に、競輪事業会計からの繰入金についてお伺いをいたします。
ここ経年的には25億あるいは30億円程度の諸収入を見込んで予算編成がなされておるわけでございますが、昨今の事業動向からして、今後も安定して見込むことの困難性もあるというふうに考えておるわけでございますが、これらの繰り入れの状況等の見通しについてお伺いをいたします。
238 【
関根財政課長】 競輪からの繰入金は、お話にもございましたとおり本年度25億円を見込んでおります。ご指摘のとおり、現在競輪に限らず公営競技全般にわたって売り上げが低迷しておりまして、本市の競輪事業も例外ではございません。このため、収益金の大きな部分を占めております、過日行われました寛仁親王牌、これを継続して開催できるような努力あるいは
館林場外車券売り場の改築などによって収益金の確保のため、競輪事務所を中心に精いっぱい努力しているところでございます。今後は何とか今までを下回らない額を確保したいと考えております。
239 【宮田委員】 答弁にもございましたけれども、競輪場もパンクをして大変な状況にあるというような情報もあるわけでございまして、いわゆる答弁にもありましたように、競輪に限らず、とりわけ地方競馬あるいは競艇等についても大変厳しい状況にあるというふうに伺っておるわけでございます。でき得れば、競輪事業会計からの繰り入れを当てにしないで予算編成が組めれば一番よろしいわけでございますが、過去の実績からいくと、なかなかそうもならんということでございますが、でき得る限りこれらの会計の取り組みについても、競輪事業だけで一生懸命やれば事足りるということではございませんで、行政全般として繰り入れができるような環境についてご努力をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
次に、公債費比率も平成５年度10.9、６年度11.6、７年度12.0、８年度12.5と年々高くなっておりますけれども、公債の償還は３年据え置きで償還が始まることから、向こう３年後の動向はある程度見通しがつくと思いますが、どのような見通しを持っておるのか、お伺いをいたします。
240 【
関根財政課長】 公債費比率の基礎となります分母の基準財政規模が見込みとなりますことから、確定的な数字は申し上げられませんが、平成12年度はおおむね15％から16％と見込んでおります。以上です。
241 【宮田委員】 よく言われるところに、いわゆる15％を超えると財政の硬直化と、こんなことを言われるわけでございますが、向こう３年間で15から16に達するということでございます。したがいまして、さすれば今後のこの３年間でいわゆる市債をどれだけ発行するかによって、言ってみれば10年間の前半の部分の財政がある意味では確定をしてしまうというんですか、公債費比率が確定してしまうと、こういう状況になるわけでございますから、大変厳しい財政運営というふうに思うわけでございますが、既に当局は効率的な行財政執行ということで、それぞれ運営大綱を策定して取り組みが開始をされております。
そこでお伺いをいたしますが、歳入の確保という観点では市税の早期収納が極めて重要でございますが、残念ながらここ数年来収入未済額は年々増加しておりまして、５年度が17億7,609万、６年度が21億8,820万、７年度23億1,426万、８年度27億7,095万という結果であり、財政状況からいたしまして特別の対策を講じないと、今後事業執行にも影響を及ぼしかねない。総合計画ですばらしい計画を仮に策定できたとしても、財源が及ばないと、こういうような状況になりかねないわけでございます。その原因がどこにあるかということになりますると、市民が税金を納めてくんないんだよと、こういうことではなかなか公平、公正の行政執行の立場では問題が惹起するわけでございますから、これらの施策についてもこの総合計画の中で従来の取り組みと変わった、市民に理解を得るような諸施策の展開、こういったことも重要だというふうに思うわけでございますが、収入源の確保、歳入の確保と、こういう観点で当局のお考えがあれば、お伺いをいたしたいと思います。
242 【門池納税課長】 市税収入の今後の対応策というご質問でございますが、全国的にも、また県内の各市におきましても収納率が低下している状況でございます。
そこで、本市の対策でございますが、基本的には高額滞納者との納税交渉の強化、休日の訪問徴収、窓口開設の拡大あるいは夜間の訪問徴収、電話催告の強化、また分納制や不履行者への催告といった従来から実施している事業をさらに徹底していくことはもちろんでございます。また、本市ではこれまで特別滞納整理として市民税課、資産税課、国保年金課、そして納税課の４課によりまして５月と12月の年２回実施し、さらには県の財務事務所との合同特滞を２月に実施して一応の成果を上げてまいりました。県内の幾つかの市におきましては、管理職あるいは一般職員も含めた、いわゆる全庁特別滞納整理を８年度あるいは９年度より実施しております。本市におきましても、収納率が年々低下してきている状況もございますので、そうした全庁的な特別滞納整理に取り組むことも必要ではないかと考え、現在規模、実施時期などどういうやり方が効果的であるか、既に検討を行っているところでございます。したがいまして、今後関係課とも十分協議しながら進めていきたいと思っております。
さらに、納期内納付の推進ということで、９年度に納税通知書に口座振替依頼書を同封したところ、10月末で昨年と比較して1.7倍の申し込み件数がありました。10年度以降も同封し、口座振替の普及を図ってまいりたいと考えております。
なお、細かいことではありますが、旧市内におきましては自動車ではなかなか小回りがきかず、駐車違反等々で捕まる場合もございますので、今後は自転車による小回りのきいた滞納整理を強化すべく、現在自転車を手配しております。
以上、何点か申し上げましたが、収納事務におきましては何と申しましても市民との納税交渉の積み重ねが最も重要であります。したがいまして、市税を取り巻く環境にはまことに厳しい状況が続いておるわけでございますが、職員が創意と工夫を重ねながら、また汗をかきながら収入未済額の解消に向けて努力していく所在でございます。
また、12月におきましては、14日の日曜日、21日の日曜日、23日の天皇誕生日の祝日、また27日の休日の４日間出勤しまして、この日は窓口も開きます。また、12月16日から19日の４日間、夜間電話や夜間徴収を行います。また、市民税、資産税、国保税の３税合同特滞を12月15日の月曜日から24日の水曜日の７日間行う予定でおります。
243 【宮田委員】 事細かに答弁いただきました。大綱的に見ますると、財調基金を25億取り崩して、結果で収入未済額がそれを上回る27億円ぐらいが決算で未済額になるような決算というのは、これは好ましくないなと。言ってみれば、行政の公平というふうな意味合いでは、でき得ればこの未済額をできる限り減額するようにご努力をいただかないと、全体の納税に対する市民の理解が得られなくなってしまうと、こういうことを危惧して申し上げたわけでございます。
次に、財政見通しは厳しい状況下で、当局も補助金の見直しに着手したようでございます。新聞報道によれば、５万円以下の零細補助金は廃止、10万円以下は毎年20％削減し、５万円以下になって翌年度には廃止、その他は一律毎年10％以上削減し、５年以内に終期を設定することを検討するというような考え方が新聞報道でございました。補助金の見直しについては、常々議会の中でも意見のあるところでございまして、そのことを単純に否定をすると、こういう立場ではございませんが、補助金額によって見直すということの考え方について、まずお伺いをいたします。
244 【
関根財政課長】 ご理解いただいておりますとおり、極めて厳しい財政状況の中での検討でございます。ご指摘のとおり、行政としてその必要性を認めて執行したものでございましたが、その後の経過から既に使命を達成したものと厳格に判断して、ゼロから出発することも一つの選択肢であると考えております。しかしながら、補助団体の中には使命を達成した後も事業を継続しているところもございます。これを単年度での急激な減額を考慮したとき、一定の基準を設けて検討するほうがベターな方法と考え、お話のございました三つの基準を目安として検討しているところでございます。以上です。
245 【宮田委員】 答弁いただきました。私も補助金については、行政として従来その必要性を認めて厳格に運用しながら執行がなされてきたと、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう意味合いでは単純に額だけで前提にしてカットするのはいかがかなと、こういうふうに思って聞いてみたところでございます。
答弁にもございましたように、本来はその使命あるいは役割、あるいは本当に必要かどうか、すべての補助金についてゼロから再検討するということが本来あるべき姿だと、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味合いではぜひ前段の三つの方針は方針として、さらにその補助金の中身について是か非かといった部分で、ゼロから行政にとって本当に補助しなければならない補助金であるかどうか、もう一度見直してほしいなというふうに思うわけでございます。
次に、契約業務についてお伺いをいたします。財政状況大変厳しいということでございまして、契約業務によって、いわゆる健全な財政執行に一つでも二つでも寄与をすると、こういう努力も求められておるわけでございますし、既にご努力もなされておるというふうに思うわけでございますが、今後できる限り競争入札の実施、指名競争入札から一般競争入札へ、あるいは最低制限価格の撤廃、さらには中央においては今現在落札後の予定価格の公開と、こういうようなことも検討がなされておるようでございますが、これらの対応について今後の契約業務全般について、基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
246 【角田契約課長】 お答えいたします。現在本市の公共工事の発注につきましては、指名競争入札が中心となっております。随意契約につきましては、前橋市工事等随意契約事務処理要領に基づき、適正と認められたものを処理しております。
ご質問の指名競争入札から一般競争入札への移行ということでありますが、一般競争入札は工期が長く、工事内容も複雑で高度な技術力が求められます。大型工事を発注する場合には適しておると思いますが、工期が短く工事内容も比較的軽易な中小規模な工事については不向きと考えております。
また、一般競争入札は公告から入札までおよそ２カ月間を要しますし、また事務上の手続が大変複雑になります。本市の工事発注状況を見ますと、工期、工事内容を見ても中小規模の工事と言えるものでございます。これが大多数を占めております。また、本市が発注する中小規模工事は、市民の要望にこたえるため、緊急性の高い工事が多く、このような中小規模工事まで一般競争入札で対応することになりますと、市民が要望する緊急性の高い工事が早期に着工することができなくなりまして、市民生活も影響が出てくるのではないかと考えております。したがって、本市としては大型工事を発注する場合、その工期、工事内容等を勘案して選定した工事について、現在試行している条件つき一般競争入札で行い、中小規模工事を発注する場合は指名競争入札で行いたいと考えております。
また、本年度より入札制度の多様化の一つとして、新たに公募型指名競争入札を試行という形で実施しておるところでございます。
また、最低制限価格を撤廃する必要があるとのご指摘でございますけれども、最低制限価格制度は粗雑工事の防止等、公共工事の適正な施行の確保及び建設業の経営規模の確保のため、原価割れ受注の防止を図るため設けられたものでございます。最低制限価格を撤廃することは、ダンピングによる粗雑工事を招くこと、また中小企業の経営を圧迫する可能性があること等、大手企業に比較的中小企業が不利な立場になるおそれがあることなどが予想されます。最低制限価格の撤廃は、このような難しい問題を内蔵しているものと考えますので、今後とも調査研究し、改善に努めたいと考えております。
次に、公共工事の落札後に予定価格を公開していく必要があると思うが、どのように検討しているのかとの質問でございますけれども、入札後終了後の予定価格の公表につきましては、積算の妥当性の向上に資するというメリットが考えられますが、デメリットとして入札以降、同種の予定価格を類推させること、関連して同種の入札に当たり、予定価格直下への入札価格の集中をもたらすおそれがございます。業者の見積もりを積算しようとする努力姿勢に影響を及ぼすのではないかということと、業者間の競争意識に与える影響などが考えられます。入札制度の透明性を図る上で、入札終了後に予定価格を公表することも検討する必要があると思いますが、予定価格の公表につきましては競争入札制度の根幹に触れるもので、慎重な対応が必要と考えております。
なお、現在国では予定価格の公表の問題について来週結論を出す予定で検討しておりますので、本市といたしましては、国、県の動向に注意をして対応することといたしたいと考えている次第でございます。以上でございます。
247 【宮田委員】 ご丁寧にご答弁いただきました。財政論といたしましてよく言われるのは、入るが厳しいというような状況には、入るをはかって出ずるを制すというのが一般的な財政論の原則ですよということでございますから、そういう意味合いでは契約業務が果たす役割、こういったものも非常に重いものがあるだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
最低制限価格の撤廃も、すべてのものを撤廃をしろと、こういう論理はなかなか難しいという要素は十分承知をいたしておりますが、先般テレビ報道にございました会計検査院からの指摘と、こういった部分の中では防災施設、屋上のテレビカメラの設置について、それぞれもう実績のある業者をすべて指名をいたしました。しかし、そのことがあったとしても、最低制限価格以下の入札があったと。したがって、その業者は落札ができなかったよと。そのことを会計検査院は、既にいろいろの自治体で実績があって、粗雑な製品が納入をされるという心配はないのに、あえて制限価格をつくったことによって、むだなお金を支出したではないかと。それで、国の補助金が約7,000万、それぞれの自治体合計で２億3,000万ぐらいですか、いわゆるむだな金の支出をしたと、こういう指摘事項があったんです。したがって、物によりけりではないんかなと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、これから先ほど来いろいろ論議がありましたけれども、地方分権ということでございます。この予定価格の積算についても、従来ややもすると横並び論あるいは県の単価をそのまま導入して積算根拠にすればよろしいと。会計検査院が来たときは、この単価の設定は何ですかと聞かれましたら、はい、これは県の基準単価ですと答えると、ああ、そうですかということで終わるよと。このことだけをもって、仮に契約業務を執行されたとすると、いわゆる自主能力の発揮という部分では何ら存在しないわけですから、そういう意味合いでは地方分権に伴って自主能力を発揮できるようなそれぞれの業務体系というものが必要だと、こういうふうに思っているところでございます。
それでは、最後に本市の出資をしている会社の関係について簡単にお伺いをいたします。有限会社前橋都市開発という会社があるわけでございますが、本市が300万円出資をいたしまして平成５年に設立をされたと、こういうふうに聞いておるわけでございますが、仄聞するところによりますると、この会社は今現在も300万そのままの資本金ということで、言ってみれば本市は100％オーナーの会社ということでございます。行政がいわゆる出捐金あるいは一部の出資金ということで参画をするということはあろうかというふうに思うわけでございますが、今日なお全額が300万円といえども、出資金の会社が存在をする。さらには、その経営内容についても、ある意味では明らかになっておらない、こういう状況があるわけでございますが、このことは情報公開と、こういうふうな状況になったときに行政として耐えられるような対応をしておかないと、後年度に余計に不信感を増すと、こういうふうに思っているわけでございまして、これらの考え方について当局の見解だけをお伺いをいたしておきたいと思います。
248 【遠藤管財課長】 ご指摘の有限会社前橋都市開発につきましては、平成５年に会社設立を行ったわけでございますけれども、そもそも会社の設立の必要性につきましては、グリーンドームの建設に伴いましてドームパーキング、利根川の右岸西側に大規模な駐車場の確保がどうしても必要だと。その駐車場の利用につきましては、グリーンドームの競輪開催あるいは大規模イベント、そこに参ります多くの方々の不特定多数の方の駐車場確保ということで、いわゆる収益性のない目的が一つはあったわけであります。そういった意味から、組織のあり方についていろいろ検討したんでありますが、県の指示もございまして、結果として財団法人とかその他の組織ではなしに、前橋市が300万円を出資をいたしまして、有限会社前橋都市開発を設立をいたしまして、事業目的といたしまして駐車場のドームパーキングの管理運営、さらにそこからは利益が上がりませんから、収益事業として損害保険の代理業務、そして当時荻窪清掃工場の拡張用地の買収で荻窪ゴルフパークが開設される見通しでありましたので、定款の中にゴルフ場の経営も含めまして、この会社の運営を今日まで市100％出資で維持管理してきたところでございます。
ご指摘のように、経理状況等の報告等について議会に行ってまいりませんでしたけれども、監査等については法律に基づいて適正に運営してまいりまして、膨大な赤字とか、そういうものは今日までの間ありませんでした。しかしながら、性格からいって100％前橋市が株主であるということについては好ましくないだろうということもございまして、現在出資比率を下げる方向で検討しているところでございます。また、運営形態につきましても、今後研究をしながら適正な運営形態を検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上です。
249 【宮田委員】 質問を終わりにしたいと、こういうふうに思うわけでございますが、市長の人づくり、まちづくり、暮らしづくりと、こういうことを言っておられますけれども、人づくりという観念では市民に対しての人づくり、こういった部分の必要もあろうかというふうに思いますが、その大前提で牽引的役割を果たすのは、いわゆる市の職員であってしかるべきと、こういうふうに思うわけでございます。行政執行のいかんによって、市民の生活が左右をされるわけでございます。そういう意味合いでは、まさに前例主義だとか縦割りだとか、こういう弊害事務が執行されないように心からご期待すると同時に、管理幹部職員の皆さんにおきましても、一つのポストで３年だから３年いればいいやというような、責任を後年度に転嫁をしながら人事でスライドすればいいと、こういう発想については許されるべきものではないと、こういうふうに思いますんで、そういう姿勢というのは勢い下部の職員にも直接浸透していく、伝わる、こういう部分で影響は極めて大でございますから、いわゆる職員の能力を発揮をさせるような指導とあわせて率先垂範と、こんなような気持ちで今後10年間頑張っていただきたい、ご期待申し上げたいと、このことを申し上げて私の質問を終わります。
（宮 内 禎 一 委 員）
250 【宮内委員】 大変遅くなりまして、お疲れのこととございますが、やっとアンカーにまいりました。もうちょっと我慢をお願いいたします。
そして、先ほどからの各委員さんのお話聞いておりまして、浦野委員さんから、私は芳賀から眺める夜景は日本一だと言ったら、鍋割の上、上がると世界一だという話がありました。なるほどなと思いました。そういうことで、昼間でも芳賀から眺めると前橋全体が見えるんです。前橋はきれいだな、まさかでっけんだなという感じはするんですけど、そして市制100年たってよかったなといったら、そこから人口が減ってきたというんで、えらいことになったもんだと思います。
そして、各委員さんからこの問題につきましては質問が出されましたので、質問は省略させていただきますが、人口の推計値には開発人口として各種の開発が盛り込まれているようですけども、この中では拠点の３地区の開発に伴う人口増につきまして、どう考えられているのか、まずお伺いいたします。
251 【
佐鳥企画調整課長】 総合計画の中では、まちづくりにおきまして拠点３地区を位置づけて推進していくという考えでございます。
まず、新前橋駅周辺地区は副都心核として位置づけ、それから前橋南部地区は地域核として位置づけまして、北関東自動車道のインターチェンジ、流通や研究開発機能などが集積する拠点としての整備ということでございます。それから、芳賀北部地区も地域核として位置づける赤城山南面の豊かな自然と調和した複合的なまちづくりの拠点整備ということでございます。人口の推計値に見込むものでございますが、一部の地区につきまして具体的な数字というものは推計上ちょっと難しいものでございますが、一部の地区、熟度の整いました、進みつつあるところにつきましては、人口を一部見込んだというものでございます。
252 【宮内委員】 拠点地区の整備につきましては、本年の８月にアクションプログラムが公表され、３地区のうち事業の熟度の比較的高い前橋市南部地区だけが登載されておりましたが、当初新前橋駅周辺地区と芳賀北部地区については整備がおくれるのではないかと心配していましたが、両地区とも事業環境が整った段階でアクションプログラムに適宜登載されるとの報告を受け、安心しているところであります。
総合計画には、市内３カ所の拠点地区とＪＲ駅周辺地区は地域核と必要づけ、必要な都市機能の集積に努めること、また拠点地区については東京圏に集中している産業業務機能などの誘致を進めるとともに、本市の豊かな自然と首都から100キロ圏という都会的利便性を享受できる居住環境の整備を推進しますと位置づけがありました。都市の活力と要素としての人口を増加していくことは必要欠かさざることであると考えますが、今後本市の人口増のためにはこの拠点地区の開発なくしては難しいと思われます。この拠点３地区については、今後のまちづくりにおいてどう位置づけられ、推進を図っていく考えなのか、お伺いいたします。
253 【
佐鳥企画調整課長】 先ほどのご答弁と重複することがございますが、委員さんおっしゃられますとおり、３地区につきまして総合計画の中で位置づけをしていくというものでございます。先ほど申しましたが、新前橋駅周辺は中心部でございますが、都心核を補完する商業業務機能、広域行政を集積させる地区という位置づけでございます。それから、県央分の結節拠点として整備を進めるというものでございます。
それから、南部地区に関しましては、先ほども言いましたが、流通や研究開発機能などの集積という拠点として、それから芳賀北部地区に関しましても地域核として職住、そういうような調和のとれた地区としての拠点整備を進めたいと考えております。
254 【宮内委員】 わかりました。そして、本市の私たちが素人考えで思うんですけども、人口増を阻んでいる問題として都市計画法による市街化調整区域の問題があると思うんですけども、私たち住んでいる金丸町から見おろすと、ちょうど左に新しい家並みが見えるのが大胡町、右に新しい住宅がどんどん建設されているのが富士見村ということでございまして、真ん中の荒れ果てた未開発地域が前橋市という奇妙な風景が見られるということを感じるわけでございます。行ってみると本当にそうなんですけども、それはかつてうちの芳賀地区の地域懇談会でも出されましたが、市街化調整区域の開発の緩和の関係ですが、国でも市街化調整区域の住宅建てる際の緩和措置を考えているというお話もあるわけでございますけども、これがまた前橋市の都市計画によって前橋市地区は家が建たないんだよということになっているから、かえって前橋市は地価が高いからよそへ行っちまうんだということを言われますけども、中心から見るとそうかもしれないけども、私たち外れから見ると富士見、大胡のほうが地価が高いんだ、家が建つから。前橋市でも、真ん中挟まれているところは都市計画法で家が建たないから安くなっているという、そういう逆の現象があるわけでございます。まちについて、この点についてをお伺いいたしたいと思うんですが。
255 【
佐鳥企画調整課長】 調整区域の開発の緩和の関係かと思いますが、委員さんおっしゃられましたように本市の人口減の要因として考えられる要素があるというお話でございます。全国的な高齢化とか少子化の動向に伴いまして、自然増加率が低くなってきていることとあわせまして、地価などの要因から転出者が増加し、社会動態が減少に転じているという現状がございます。本市におきます市街化調整区域の規制が、住宅建設が比較的容易である周辺町村への転出増の要因の一つになっているというお考えだと思います。
こうした規制の緩和がまちづくりにとってどう考えられるかということでございますが、これは今後の推移を見守っていきたいと思いますが、基本的には本基本計画の都市デザインに基づきまして、市街地の無秩序な拡大は抑制すべきであり、市街地と農村の調和した潤いのある都市の形成を図りたいと考えております。
256 【宮内委員】 先ほどからもいろいろお話がありまして、少子化、高齢化ということが叫ばれているわけでございますが、生産年齢人口がどんどんと少なくなっていくだろうということで、大変国の存亡にとってもゆゆしき問題と思います。
そこで、将来が女性の社会進出が必要不可欠となってくると考えております。ちょっとすれ違った大型ダンプの運転手が女性であるという光景よく見かけますが、今では男性の職場と思われた部門に、今後はますます女性の進出が活発になると思われます。今回の総合計画では、男女共同参画社会を一つの項目として取り上げ、女性行動計画を策定し、これに沿って施策を展開されるとのことですが、どのように女性の社会進出をとらえ、対策を考えているのか、お伺いいたします。
257 【
佐鳥企画調整課長】 男女共同参画社会のお話ということでございますが、近年の
社会経済情勢が大きく変化したことによりまして、価値観が多様化しております。女性のライフサイクルも変化し、就業意識の高揚による女性の社会進出は目覚ましいという状況がございます。
また、高齢化、少子化等が叫ばれる中、21世紀の高齢社会を支える貴重な力として、女性への期待が高まっているという現状もございます。個々の女性が多様な職業選択の機会を持ち、その能力を発揮し、自己実現ができるような環境をつくっていくことが重要と考えております。男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に単に参加するのではなく、種々の決定の場にかかわるという参画の機会が確保され、ともに責任を担うべき社会という男女共同参画社会の形成を目指した女性行動計画を策定していきたいと考えております。女性問題の解決に向けて、諸施策を総合的、計画的に推進していきます。
258 【宮内委員】 人口をふやし、男女とも一生懸命働いて、そしてゆとりができたら、どうやって心の豊かさを持つかということで、次に労働時間の短縮、週休２日制、学校も週５日制になる。元気で健康な高齢者の増加などにより、余暇時間をどのように過ごし、より充実したものにするかということが市民の強い要望となり、市としてもこれに対する施策が大きな課題であると思います。前橋市に住んでよかったな、前橋市に行ってみようというようにするため、また余暇時間を有効にするためにも美術館や博物館などの建設構想に取り組む必要があると思います。
そして、先日も鹿児島の美術館を見てまいりまして、この間は東大阪の美術館を見てまいりました。大変だと思いました。鹿児島でも23億かけても、多くは人が入らなくてと言われて、こういう問題もあるわけですけども、この点について前橋として大変だからといって放っておくわけにはいかないし、これから10年どうしたらいいかということなんです。あの美術館や博物館構想についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
259 【
佐鳥企画調整課長】 美術館、それから博物館構想についてでございますが、委員さんおっしゃいますとおり、ゆとりの時代を迎えての人々の余暇時間も増加してまいります。それから、文化志向の高まりということもございます。美術館は、市民の心の豊かさを満足させるものとして大いに期待できるものと考えております。今後基本構想に向けまして、市民ニーズを的確に把握するための調査を進めてまいります。
建設につきましては、大規模で立派な美術館を建設という意見、それから小規模な美術館を各所に建設という意見などさまざまな考え方がございます。そのため、広く市民の意見を踏まえまして、だれでも気軽に芸術文化に触れて楽しむことができる、本市にふさわしい美術館となるよう十分検討していきたいと考えております。
260 【宮内委員】 次に、また企画調整課で所管することになった遊園地構想についてお伺いいたしますが、やはりこれからは余暇をいかに楽しむかが、レジャーに対する市民の要求はより強くなってくると思います。遊園地構想につきましては、コンサルに整備構想の基礎的な調査を委託し、その成果もまとまったようであります。大規模で魅力があり、多くの人々が行ってみたいと思うような遊園地の構想づくりを進めるとありますが、これについての考え方をお伺いいたします。
261 【
佐鳥企画調整課長】 遊園地構想でございますが、まず今まで過去を振り返ってみまして、行政がその本格的な遊びというレジャーというものでございますが、政策課題にしてきたことは極めて少ないという現実がございます。美術館建設構想と同様、ゆとりの時代における余暇の有効活用の一つとして、レジャー施設への市民の要求は非常に高いものがございます。平成８年度に実施いたしました基礎的調査では、遊園地事業の現状や将来動向等の情報とともに、前橋市にふさわしい遊園地についての報告を受けました。その結果を踏まえまして、緑豊かな自然に囲まれた本市の環境を生かし、前橋らしい魅力的な遊園地になるよう、構想づくりにつきまして長期的に十分調査研究を進めていきたいと考えております。
262 【宮内委員】 どうもありがとうございました。
次に、市庁舎の整備についてでございますが、たまには市役所まで来て駐車場の前方で、駐車場に入れなくて30分も待っていることがあるわけでございますけども、第２庁舎の建設につきましては、既に本会議や委員会の中でもさまざまな観点から論議されておるところでありますが、市役所の本庁舎も昭和56年に建設され、既に16年を迎え、狭隘化とともに部分的ではあるが、老朽化も起こっている状態と聞くところであります。確かに建設後に起こりましたＯＡ化という時代の転換期を経たことや、多様化する行政需要により執務環境は年々深刻になっていると思われるわけでございます。こうした中で、既に第四次総合計画において第２庁舎建設の構想が存在しておりましたが、バブルの崩壊等さまざまな要因によりまして実施計画までは至らなかった経緯があるということでございますが、その間議会庁舎の老朽化も進み、県庁庁舎の建替えも始まる中で、行政機能や防災拠点の機能等の面からも第２庁舎の建設は早急な対応が望まれるものと考えるところであります。
そこで、第２庁舎建設については、この第五次総合計画でどのような取り組みをされるお考えか、お尋ねいたします。
263 【遠藤管財課長】 現在の庁舎環境につきましては、委員さんご指摘のとおり、事務機器のＯＡ化や時代に即した行政機能向上のための機構改革などによりまして、部屋割等工夫を行ってきたところでございますが、限界に近いところに来ておるのが現状でございます。また、老朽化の問題のほかにも交通環境の面から駐車場の機能として駐車能力も満足できるものとなっていない状況にあるわけでございます。
このようなことから、県都にふさわしい行政執行が十分機能し得る庁舎の建設あるいは景観や環境ということも考慮しながら、これまで庁舎敷地の確保をまず行いまして、街区の整形を図ることを目的に庁舎周辺整備を進めてまいったわけでございます。具体的には庁舎前の銀行協会や国の合同庁舎の移転の問題、また県の用地との交換なども考慮して、徐々にではありますが、進展をしているところでありますし、隣接する民地につきましてもご協力をいただきながら、公社での買い入れに基づく引き取りの年次計画をこの10カ年計画で予定をしておりまして、残る民地につきましても状況を見きわめながら対応していく考えでおります。
しかしながら、第２庁舎建設にはそれなりの膨大な資金が必要ということもありますので、財源の涵養をまず図るとともに、全市民的なコンセンサスの構築を推進してまいりたいというふうに考えております。
264 【宮内委員】 これは、萩原市長になっての初めての第五次総合計画だと思います。当局と私たちと一生懸命力を合わせて実現に向かって頑張っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
265 【立見委員】 以上で質疑を終結いたします。
266 ◎ 分科会長報告の件
【立見委員】 おはかりいたします。
分科会長報告の文案については、正副分科会長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
267 【立見委員】 異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
268 ◎ 散 会
【立見委員】 以上で議案第105号 第五次前橋市総合計画基本構想についてのうち、総合企画分科会に所掌する事項の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時３分）
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